1、拡充の概要
実質無利⼦・無担保融資について、緊急事態宣⾔を踏まえた運⽤の柔軟化等を⾏うため、実質無利⼦等となる上限額の引き上げ、および直近１ヵ⽉に加え、直近２週間以上の売上減少実績があれば対象とする、売上減少要件緩和が今年の１⽉22⽇から実施されています。

⑴ 実質無利⼦等となる上限額の引き上げ
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初３年間（図表1）、一定額を限度として、災害発生時の融資制度に適用される利率から0.9％低減した利率が適用されます。融資後は、利息も含め日本公庫に返済していきます。後日、低減した利率の利息部分について、３年間分の利子相当額を一括で助成する利子補給の制度（特別利子補給制度）を中小企業基盤整備機構が実施しており、利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子で融資を受けることができます。
この実質無利⼦等となる上限額が、日本政策金融公庫の国⺠⽣活事業、⺠間⾦融機関等については4,000万円から6,000万円に、⽇本政策⾦融公庫の中⼩企業事業等については2億円から3億円に引き上げられました。

⑵ 融資対象の拡
図表2の通り、融資対象が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて⼀時的な業況悪化を来たした1.⼜は2.のいずれかに該当する企業に拡充されました。
最近１ヵ⽉間の売上⾼⼜は過去6ヵ⽉（最近1ヵ⽉を含む。）の平均売上だけではなく、最近14⽇間以上１ヵ⽉間未満の任意の期間における売上⾼が、前３年のいずれかの年の同期と⽐較して５％以上減少した場合も対象になります。

2、融資を受ける企業の対応策
過去に新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けて、現在、利用中という企業であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、再度、資金繰りに影響が出た場合には、融資が可能です。また、すでに融資限度額に達している企業でも、追加融資が可能です。
実質無利子融資枠が、4,000万円から6,000万円に拡充されましたが、これは増額借換のチャンスになるものと思われます。昨春コロナ関連融資で借入した中小企業は、順次1年を迎えますが、ほとんどは1年据置しか認められなかった経緯があります。したがって、今春以降、返済の始まる企業が出てきます。
しかし、まだコロナは収束していませんので、業績が回復している中小企業は少ないのが実情です。そのような中小企業の資金繰り支援として、借入増は欠かせません。そこで増額借換えにより、新しい資金を入れると同時に、据置期間の複数年化の移行をすれば、キャシュフローは大幅に改善されます。
もっとも、上限が4,000万円から6,000万円に拡大したからといって、だれでも
2,000万円の新規融資が受けられるというわけではありません。企業の業績や規模によって状況が違ってきます。
融資の申込みにあたっては、企業の現状と将来を出来るだけ具体的に説明するとよいでしょう。例えば、コロナウイルスの影響によって売上が減少していることの現状と、コストを見直して削減しているので、コロナが収束すれば業績が回復するといったシナリオをできるだけ具体的に説明するとよいでしょう。

図表1　実質無利子化の要件
（注）新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けていて、次のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

図表2　新型コロナウイルス感染症特別貸付（最新版）の概要