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お役立ちコラム

2020.09.24

税務アラカルト

◆年末調整の電子化
年末調整の電子化が2018年度税制改正に盛り込まれ、20年分の年末調整から導入される。 保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書、住宅借入金等特別控除証明書と残高証明書が電子データで提出することができるようになる。これまでは保険会社などから控除証明書を紙で受け取っていたが、これをデータで受け取り、国税庁などの年末調整ソフトなどで控除額などを計算すれば、そのデータを従業員が会社に提出、会社はそれをまとめればよくなった。さらにマイナンバーカードを紐付けることで、複数ある保険会社からのデータ取得を一括して取得できるようになる。
電子化によって、会社にとっては検算が不要になり、添付書類の確認事務の削減、記載誤りに伴う修正事務の削減、7年間の書類保管コストの削減などのメリットが生まれるという。また従業員にとっても、申告書作成の簡便化、控除証明書の紛失リスクの解消などのメリットがあると国税庁は説明している。
電子化は義務ではなく、あくまで任意。会社が電子化を進めるためには申告書作成用ソフトの選定に加え、電子化後の事務手順の策定、従業員への周知が必要だ。従業員の同意は法定義務ではないが、従業員の協力がなくては電子化が進まないため、実質上の必須条件となっている。
また従業員から受け取った申告データを会社の給与システムに取り入れるため、給与システムの改修も必要となる可能性がある。

◆「サブウェイのパンは言うまでもなくパン」(9月29日、サブウェイの担当者)――敗訴の判決を受けて。サンドイッチチェーン『サブウェイ』のサンドイッチが税法上のパンに当たるかが争われた裁判で、アイルランドの裁判所はサブウェイ側の主張を退ける判決を下した。日本の消費税に当たる付加価値税のルール上、軽減税率が適用される「主食」は砂糖が小麦粉の重量の2%を超えてはいけないが、サブウェイのパンは含まれる糖分が多すぎると認定された。判決を受けてサブウェイの広報担当者は、「サブウェイのパンは、言うまでもなくパンだ」と不満をあらわにした。

◆「家賃への再給付は考えていない」(10月9日、下村博文自民党政務調査会長)――ロイターのインタビューで。新型コロナ対策としての家賃への給付金について、「給付金の受け取りに3カ月も要し、スピード感に欠けていた。必要な時点で届かなければ意味がない」と述べ、「給付は現時点では考えていない」と二度目の給付を否定した。さらに「日本の経済対策の規模は大きい。追加の支援策を検討するより従来の支援策を継続する事が重要だ」として、新たな経済対策に踏み切る考えもないことを明らかにした。消費減税についても「税制小委員会でいろいろな議論が出る可能性はあるが、政務調査会としてはまだ議論しておらず、議論の前提でもない」と否定した。

◆「『えっ!』っていうくらい税金がくる」(10月11日、俳優の田中圭さん)――出演したテレビ番組で。人気ドラマ『おっさんずラブ』でブレイクを果たしたことを受け、「税金めっちゃ恐いんです」と心境を明かした。税額の通知を受け取るたびに「びっくりどころじゃない。あれ(手紙)が来るたびに震えます」と告白し、「半分持ってかれるわけじゃないですか。そこに対するあきらめはいつつくんだろう」と首をひねった。「税金を払うのが嫌なんじゃなくて、単純にまだ慣れていないんです」とコメントすると、共演した中居正広さんも自身が今年独立したことを踏まえ、「今までの、会社に所属しながらの税金と違うから、それはまだ慣れていない。個人所得税も法人税も住民税も全部だから、出る金が多くてけっこうびっくりします」と心境を吐露した。

◆「中曽根元首相の葬儀予算は必要最小限」(9月28日、加藤勝信官房長官)――定例会見で。故中曽根康弘元首相の合同葬に9643万円を国が支出することについて、「葬儀会場の借り上げ、設営経費に加え、葬儀は簡素なものとしつつ、新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があり、そういった観点から積み上げた」と理解を求めた。高過ぎるとの批判があることに対しては、「必要最小限の経費だ」と反発した。この発言に対して立憲民主党の蓮舫参議院議員は自身のツイッターで、「必要最小限、と聞いているのではないのです。コロナ感染症対策の予備費使用が適切ですか」と支出の妥当性に疑問を呈した。

◆「大統領だからといって必要以上に税金を払うことはない」(9月29日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏)――テレビインタビューに応じて。父親であるトランプ米大統領に所得税の税逃れがあったとの報道に対して、「父は何千万ドルも税金を納めている」と疑惑を否定した。その上で、経営する不動産会社を利用して、減価償却や税控除などで税負担を低く抑えてきたことは認めた。「大統領とはいえ必要以上に税金を支払うことはない」と述べた上で、大統領が利用してきた様々な税制は合法であることを強調し、「そうした税法のルールは、ワシントンに47年もいるジョー・バイデン氏のような人々が策定してきたのだ。父は彼らが定めたルールに従っているだけだ」と対立候補のバイデン氏に話題を転嫁した。

◆「コロナワクチンもGoToも無料じゃない」(10月1日、キャスターの辛坊治郎氏)――自身のラジオ番組で。新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする方針を国が固めたことに対して、「無料じゃない。誰かが金を払うんだから。誰かっていうと税金負担です。まわりまわってみんなで払うんだから」と指摘した。政府が実施しているGoToトラベルキャンペーンについても、「キャンペーンを利用した人は回収できますけど、行かない人は一方的に税金で取られるだけです。あまり損得を言いたくはないけど、本当のことをいうと(キャンペーンを)使わないと損です。どうせその分、将来税金として取られるわけですから。そういう構図なんです」と述べた。

◆金取引スキーム
金取引スキームとは、収益不動産などを買った際に、消費税の仕入税額控除の仕組みを利用して多額の還付金を受け取る手法のこと。税制の穴を突いた税逃れだとみなされ、2020年度税制改正で規制された。
同スキームでは、「売上全体のうち消費税のかかる売上の割合が100%に近ければ、仕入れにかかった消費税は全額控除できる」という税法のルールを利用する。
現在の仕入税額控除制度は、不動産の取得後、2、3年目に課税売上割合が著しく下がっていると、1年目に受けた還付の金額を後から納税しなければならない。そこでスキームでは、金の売却が消費税のかかる課税売上であることに着目し、短期間に金の売買をひたすら繰り返す。そうして2年目以降の課税売上割合を高く保ち、調整による納税義務を免れることが可能となるという仕組みだ。
20年度改正では、この〝抜け穴〟を防ぎ、居住用賃貸物件については購入費用を仕入税額控除対象としないよう改められた。課税売上割合にかかわらず、そもそも投資マンションの購入にかかった消費税は、仕入税額控除の計算の対象に含まないということになる。購入後に居住以外の用途で貸し付けたり売却をしたりすれば、さかのぼって仕入税額控除できるという例外はあるが、少なくとも、これまでのようなスキームには使えなくなった。この改正は、10月1日以降に行われる不動産の仕入れに適用される。

◆「医療従事者への慰労金を期間延長すべき」(8月8日、塩田康一鹿児島県知事)――全国知事会のテレビ会議で。新型コロナウイルスに対応する医療従事者らへの慰労金について、支給対象期間の延長を求めた。同慰労金は今年1月から6月30日までのあいだに一定日数以上勤務していることを対象としているが、新型コロナの感染者数は7月に入ってから全国で再び増加傾向に転じている。塩田知事は「鹿児島県でも7月以降にクラスターが発生するなど感染が拡大していて、今も医療従事者が最前線で活動している」と訴え、全国知事会がまとめる国への緊急提言に盛り込むよう求めた。

◆「消費減税など軸となる基本政策で一致点を得られなかった」(8月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表)――記者会見で。検討していた立憲民主党への合流について合意を得られず、また国民民主党のなかでも意見が割れたため「分党する」と表明した。玉木氏は消費税率5%への引き下げを立民が受け入れなかったことに対して、「結党以来、政策提案を命としてきた。軸となる基本政策の一致は譲れない」と表情を固くし、また「党内でも合流すべきという人とすべきでないという人がいて、分党するしかないという結論に至った」と語った。自身は合流に参加しないという。一方で泉健太政調会長は、合流後の新党の綱領に消費税減税などの個別の政策は盛り込まれないとして、「大同団結は可能」として玉木氏に翻意を促す考えを示した。

◆「法人税下げ合戦は誰も幸せにならない」(8月14日、甘利明自民党税制調査会長)――日本経済新聞のインタビューで。2021年度税制改正の方向性について、法人税はこれ以上下げないという方針を明らかにした。「日本は法人実効税率をかなりのスピードで下げてきて、今は国際水準に近い税率だ」と振り返りつつ、「(企業を誘致するためだけの)法人税下げ合戦は誰も幸せにならないと分かった」と指摘し、「これ以上は下げないというボトムラインを各国がルール化すべきだ」との考えを示した。また消費税については「政策ツールに使うべきでない」とも述べ、減税に消極的な姿勢を見せ、「消費喚起は給付の方が始めやすく、やめやすい」と持論を語った。

~税理士新聞より~

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