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お役立ちコラム

2024.02.02

税務アラカルト

◆「面倒くさい、これ(インボイスの領収書整理)はムリ!」
テレビ番組内で。直近のオフに何をしたかという共演者からの質問に対して、齋藤氏は「インボイスになったから領収書の整理をした」と明かした。続けて「明細が出るのが嫌じゃないですか。そういうのも考えていたらややこしくてまだ終わっていない」と休日中の苦労について語った。インボイス(適格請求書)では、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるために発行する請求書のこと。インボイス制度が始まったことで、買い手はインボイス発行事業者からもらった請求書でなければ、仕入税額控除を受けることができなくなっている。

◆「脱税といった意識はございません」(1月19日、塩谷立衆議院議員)
記者会見で。自民党裏金問題を巡って、最大派閥の清和会(安部派)は、臨時総会を開き、派閥の解散を決めた。清和会の座長である塩谷議員は派閥から所属議員に対してキックバックがあったパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由について、「事務局長が各事務所に『記載しなくていいから』と伝えていたから」と説明した。脱税ではないかという指摘に対して、あくまで還付金という寄付を受けていた認識だったことを明らかにした。なお、塩谷議員は28日の会見で「辞めて幕引きになることの方が問題」と、辞職の意思がないことを示した。

◆「(トリガー条項の凍結解除は)流通販売の混乱、消費者への迷惑という観点から反対だ」(1月25日、木藤俊一石油連盟会長)
記者会見で。トリガー条項とは、ガソリン価格が一定期間高止まりしたときに、ガソリン価格にかかる税率を引き下げる規定のこと。木藤会長はトリガー条項が発動されれば、買い控えや駆け込み購入でガソリンスタンドに混乱が生じる懸念があることを指摘した。その一方で、ガソリン価格の抑制のための補助金については「負担回避の一定の効果はあった」と評価した。自民、公明、国民民主の3党は1月12日からトリガー条項の凍結解除に関する実務者協議を開始しており、ガソリン価格の高騰を抑制してきた補助金が終わる今年の5月以降の対応について協議をしていく方針だ。

◆「特別交付税の繰り上げ交付は、災害によって多大な被害を受けた自治体の資金繰りを円滑にするもの」(1月9日、松本剛明総務大臣)
記者会見で。能登半島地震を受けて、各自治体の財政支援のため、特別交付税が石川、新潟、富山、福井の各県内の計51の自治体へ1月12日に繰り上げて交付されることが決まった。交付額は211億1300万円。本来は毎年2回に分けて、1回目が12月、2回目が翌年3月に支給されるが、政府は地震の被害を受け、3月を待たずに支給する。特別交付税の繰り上げ交付は、大雪の被害を受けた自治体に2022年に行って以来となり、大雪以外だと1995年の阪神淡路大震災以来の交付となる。

◆「(大谷選手の契約は)所得の平等を悪化させ、公平な税の分配を妨げている」(1月9日、カリフォルニア州のマリア・コーエン会計監査官)
声明発表で。米大リーグドジャースと大谷翔平選手が結んだ契約にカリフォルニア州財務監督局は異議を唱えた。大谷選手は昨年12月にドジャースと10年総額7億ドルの契約を結んでおり、そのうち6億8000万ドルは契約終了後に後払いされる。契約終了後にカリフォルニア州から引っ越せば、大谷選手は米国内で最も重いカリフォルニア州の税負担から逃れることができる。これに対してコーエン氏は「現在の(カリフォルニア州の)税システムでは、税率区分が高く恵まれた人たちに無制限の後払いを可能にし、税金の構造に著しい不均衡を生み出している」と非難し、議会に対して後払いに上限を設けるよう求めた。

◆「前線にもおらず、税金も払わず、違法に国を離れているとしたら問題だ」(1月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領)
記者会見で。ゼレンスキー大統領は、国外にいる動員対象年齢のウクライナ人男性に対して、「ウクライナにいるべき」と述べた。ウクライナでは兵員不足が深刻化しており、動員逃れの出国を問題視しての発言。「前線で戦っていなくても、ウクライナで働いて納税してくれれば国家を防衛していることになる」と、出征を連想されるような表現は避けて帰国を促した。ウクライナでは現在、18歳~60歳の男性の出国を原則禁止にしており、徴兵に備えるよう義務付けている。

◆「裏金として申告していない雑所得は、所得税の申告をしていなければ脱税になります」
国会で。自民党派閥の政治団体収支報告書違反の件で、国会も政治報道も、同話題や質問で持ちきりになっている。政治資金を集めるパーティー券の収支について、枝野氏は「キックバック(還流)を否定するわけではない。我々もかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、違法ではない」とドキッとさせる事実を明かした。そのうえで法律上では「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変重い犯罪になる」と指摘した。問題は支出の不記載と共に、受け取った側の収入の改ざんや脱税にまで及んでいる可能性があることだと総理に主張した。

◆「全部で3.4億円、これ非課税ですか」
安倍昭恵氏が政治資金を非課税で相続した問題で蓮舫氏が吠えた。安倍晋三元首相が亡くなった2022年7月8日に政治資金団体「晋和会」の代表に妻の安倍昭恵氏が就任した。引き継いだ総額は、寄付金2億円超、パーティー収入約7000万円、朝食会約300万円、個人献金340万円、前年度からの繰越金5200万円で合計3.4兆円に上ることが明らかになった。この数字は一般報道よりも約1億円超多い金額となった。蓮舫氏は岸田首相に対して「総理これね、変えませんか、この制度」と投げかけたが、岸田首相は政治団体の関係者が判断する問題だと述べるにとどめた。

◆「いや、装備品を減らすか増税のどちらかしかないはず」
11月27日の参議院予算委員会の質疑で。辻元議員は、昨年倍増が決定した43兆円の防衛費が、円安の影響で新たな大増税になるのではないかと岸田首相に詰問した。質疑の中で、予算時の1ドルの換算レートは108円で現在より40円以上も円高であったことや、イージス搭載艦2隻の取得予定費の差額が約2000億円まで膨れ上がっていることが各担当大臣から明らかになった。岸田首相は「43兆円の範囲内で防衛力を強化していく」と答弁したが、辻元議員は「今日のレートは大体150円でしょう。装備品減か増税しかない」と発言をした。

◆「『大阪万博』に関してだけは、お金はいくらでもあるということなんだろうか」
SNSで。2025年「大阪・関西万博」の新たな別途費用837億円が明らかになり、「なぜ大阪万博の負担だけはやむを得ないと膨れ上がっていくのか」と疑問を呈した。当初、万博費用の総額予算は1250億円だった。しかし暑さ対策等で1回目の増額1850億円へ、物価上昇等で2回目は当初の約2倍の2350億円に変更された。そして、日本のパビリオンの事業費等837億円が明らかになり、総額は3187億円になる見通しだ。岸田首相は22日時点で「さらなる増額は認めるつもりはない」と発言していたが、27日には「合理化の努力を続ける」と曖昧にした。万博の度重なる予算増に対して泉氏は「国民もさすがに怒っていいと思う」と主張した。

◆「脱税行為ではないが、言葉を選ばず言えばせこい」
日本商工会議所は全国商工会連合会などの中小企業関係4団体連名で、意見書「外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対する」を公表。小林健会頭は同日の記者会見で、資本金を減資することで課税を逃れる大企業に対して批判した。意見書では、課税対象の拡大が政府による「構造的・持続的な賃上げ」の方針に逆行していると指摘している。外形標準課税は、利益に応じた課税とは異なり、資本金や給与総額などに課税される制度で、総務省は資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える企業を課税対象とすることを検討している。

◆「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのもの」
衆議院本会議で。一般会計の総額がおよそ13兆円となる今年度の補正予算案が、衆参両院で審議入りし、鈴木俊一財務相の財政演説と各党の代表質問が行われた。立憲民主党の鎌田さゆり氏が定額減税について「財務大臣は過去2回の増収分を『すでに使っている』と答弁した。総理と財務大臣で言っていることが違う。根拠がないと認め、訂正すべき」と追及した。これに対して、岸田首相は「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ。鈴木大臣は国の財政構造について説明したもので、全体を通してみれば、税金の一部を国民に還元している」と反論している。

◆「国と地方で1.5兆円の財源が必要」
閣議後会見で。トリガー条項の凍結解除について、鈴木財務相は「昨年の3党での協議の際に、発動に際してさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国と地方で合計1.5兆円もの財源が必要になることなどの課題がある」とコメントした。トリガー条項とは、ガソリンの価格が一定期間高止まりしたときに、ガソリンにかかる税率を引き下げる規定のこと。昨年の衆院予算委員会で、鈴木財務相はトリガー条項の凍結解除により、国で1兆円、地方で0.5兆円の税収減になると試算を出している

◆「消費増税に当面触れない方針に変わりはない」
閣議後の会見で。消費税について「今後も社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものである」とする一方で、「当面(税率の引き上げには)触れることなく、その方針に変わりない」と述べた。経団連が先日、社会保障の財源として消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と提言したことを受けてコメントした。経団連の十倉雅和会長はその後の19日にも、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と改めて述べ、消費増税が必要との認識を示している。

◆「若い子が税金なんて何も分からず全部使ってしまっていた」
自身のYouTubeチャンネルで。かつてユーチューバーという職業が確立されていなかった頃を振り返り、「今みたいに大人がお金が稼げるから参入するというよりは、高校生や大学生たちが自分たちだけで始めて、右も左も分からず、社会のことも分からなかった」と述べ、「ある事務所に所属してたクリエイターの子が、そもそも税金というものが分からず、入ったお金を全部そのまま使ってたらしい。そうして税金払えませんとなって事務所に借りたらしい」と明かした。「当時はそういう子が結構いたみたい」と振り返った。

◆「インボイス登録しないやつ全員切る指令が出た」
自身のSNSで。「今日の1件目の仕事で、インボイス登録しないやつ全員切る指令が出たってディレクターさんから言われたよ」と投稿した。また他のユーザーへのリプライで「ナレーション案件の会社さんなんだけど、どうやらお達しが出たみたい。全部の制作会社さんじゃないと思うけど、不安だよね」と付け加えた。個人事業者である声優は多くが免税事業者であり、インボイス制度下では取引からの排除がかねてより懸念されている。声優の3割が廃業するとのアンケート結果もあり、声優の甲斐田裕子さんは「インボイスを発行すれば課税されて減収、発行しなければ仕事が減る『地獄の選択』を迫られる」と訴えている。

◆「川崎は全国一(ふるさと納税の)影響を受けている」
神奈川県の2023年度ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額が過去最多に上ることが総務省の調査で明らかになった。ふるさと納税は、本来自治体が減収になった場合75%分は国が穴埋めする仕組みになっているが、川崎市は税収が多いため補填を受けることができず、約115億円の税収を失う。「市に納めてもらうはずのものが流出している。市民に使うことができたと思うと額は大きい」と、危機感を示した。さらに同制度の寄付が返礼品目的となっている現状を踏まえ「市民サービスにまわる税が肉や魚に代わっている危機的状況」と、不満を訴えた。このほかにも横浜市、相模原市、藤沢市、大和市など神奈川県の16市町で、集めた寄付金よりも流出額の方が多い「赤字」となった。

◆「これまで消費税を着服してたくせに」SNS内で。
実業家の堀江貴文氏はインボイス反対運動を主導している団体のニュース記事を取り上げ持論を展開した。「みんな払っている消費税を払わず下駄履かせてもらってなんとか成立していた商売はそもそも成り立っていないんだよ」と、現行の免税事業者へ独自の見解を述べた。「完全に同意。納税は国民の義務」「表現が悪いけど、制度を考えたらその通り」と同氏の発言に理解を示す声がある一方「着服は言い過ぎ」「認められていた制度。着服ではない」との反論も相次ぐ。

◆「事業承継税制」
事業承継税制とは、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度のこと。
 ジャニーズ事務所の社長を引責辞任した藤島ジュリー景子氏が、頑なに代表取締役の椅子にしがみついていることに疑問を抱いた人も多いだろうが、その理由こそ「事業承継税制の特例措置」によるものではないかと言われている。 法人版の事業承継税制では、申請して都道府県知事の認定を受けると、後継者が取得した株式などへ係る贈与税・相続税は100%猶予される。ただし、特例の恩恵を受けるには、税の申告期限として定められた翌日から5年間は、後継者が代表者として事業を継続し、さらに5年以降も後継者が株式を継続して保有を続けなければならない。
 前社長が死亡したのは2019年7月9日。相続税の申告は被相続人が死亡を知った日の翌日から10カ月以内と定められている。つまり20年5月が期限だ。そこから5年間、少なくとも25年までは景子氏が代表取締役を務め、継続して株を保有しなければ、莫大な相続税を負担しなければならなくなる。 なお、事業承継税制は中小企業の円滑な引き継ぎ促進を目的としている制度なだけに、非上場とはいえ莫大な資金と収益力を有するジャニーズ事務所が制度を活用しているのは本来の趣旨からズレているとの意見も多い。

◆「早めに転職した人が不利で、ずっと会社に残った人が有利でいいのか」
(8月7日、宮沢洋一自民党税制調査会長)経済誌のインタビューで。最新の『骨太の方針』に盛り込まれた退職所得控除の見直しについて、「税調では以前から問題意識を持っているテーマだ」と述べ、「1つの会社に定年まで勤め上げるという労働慣行が変化しているなかで、税制をどう現状に合わせていくか。早めに転職した人が不利で、ずっと会社に残った人が有利でいいのか」と見直しの必要性を指摘した。「1つの会社に勤め続けることは悪いことではない」としながらも、年金制度の財政検証が行われる2024年に「退職金と年金を一緒に議論したほうがいい」との方向性を示した。

◆「マイナ保険証の見直しは大きな前進だ」
(8月9日、松本吉郎日本医師会長)定例会見で。来年秋に完全移行を目指していたマイナ保険証について、政府が紙の資格確認書を一律に交付することや、紙の保険証の有効期限を最長5年に延ばすなどの見直し案をまとめたことを前向きに評価した。日本医師会として「国民や患者の不安を払拭するため、資格確認書が必要とされる方全員に確実かつ迅速に交付される必要があると、これまでも言ってきた」と説明。その上で、「総点検の中間報告や再発防止といった国民の不安払拭のための政策パッケージと合わせて、国民・患者の不安払拭に向けて大きな前進であると理解している」と述べた。

◆「ガソリンからどれだけ税金取るんだよ、二重課税じゃん」
(8月10日、タレントの大竹まことさん)――自身のラジオ番組で。ガソリンの値上がりが止まらず、8月9日にはレギュラーの1リットル当たりの価格が15年ぶりに180円を超えた。共演するアナウンサーの「ガソリンには石油・石炭税とか、環境にまつわる税金とか、温暖化にまつわる税金とか…。かつこれに消費税がかかります」との説明を聞いて、「結構すごいと思わないか。どれだけ税金取るんだよ。二重課税じゃない」と指摘した。さらに「庶民ひとりが納める税金とかは給料の48.5%とか言われてるわけでしょ。それじゃ暮らせないのに、それで働いてくださいって言われてもさ。誰か何か言ってくれる人はいないのか」と声を荒らげた。

◆デジタルインボイス(電子インボイス)
デジタルインボイスとは、今年10月にスタートするインボイス制度に対応した新たな電子請求書の形式のこと。デジタル庁が定めた統一規格に沿っているため、異なる会計ソフトの間でもデータを用意にやり取り、連携できることが特徴となっている。
 これまでのPDFファイルや電子データ交換(EDI)といった従来の電子請求書は、企業や業界ごとに異なる書式を使っていたため、会計ソフトへの転記は実質的に手入力で行う必要があった。その点デジタルインボイスでは、共通規格によって入力項目やデータ配列といった仕様が統一されているため、対応したソフト同士であれば請求書の内容を会計ソフトに自動連携できるようになるというメリットがある。
 日本に先行してインボイス制度を導入している多くの国で採用済みで、EUでは2013年より実施され、韓国ではすべての法人取引がデジタルインボイスで行われることが義務化されている。日本では、昨年10月に共通規格「JP PINT」が策定され、多くのベンダーなどがサービスを始めている状況だ。ただし請求書を送る側と受け取る側の双方がデジタルインボイスに対応した会計ソフトを用意する必要があることから、導入コストを捻出できない中小企業への普及には時間がかかるとの指摘もある。

◆燃料油価格激変緩和補助金
燃料油価格激変緩和補助金(ガソリン補助金)は、ガソリン価格の高騰を抑えるために、政府が石油元売り企業に対して支給する補助金のこと。コロナ禍の経済対策として2022年1月に始まり、ガソリン価格の抑制に一定の効果を挙げてきた。
 現在の補助金は、ガソリンの全国平均価格がリッター170円を超えたときに、1リットル当たり5円を上限に元売り企業に補助金を支給するもの。一時期は上限額が35円まで拡充されたが、今年に入ってから上限額や補助率が徐々に引き下げられている。
 経産省によれば、補助金によってガソリンの小売価格は最大で約40円抑制されたという。しかし今年1月の上限額切り下げ、5月の補助率引き下げという縮減によってガソリンの小売価格は徐々に上昇し、円安なども影響して現在では過去最高水準に迫る180円を突破している。これを受けて政府内では、現状9月末となっている補助金の期限を見直す動きも出てきつつある。

ただ昨年10月の財務省の調査では、補助金の全額が価格に反映されず、元売り業者やガソリンスタンドの利益確保のために使われていたケースが多数発覚した。またすでに補助金による公金支出は4兆円に上っていることから、低所得者に限定した給付金などでガソリン高に対応すべきとの声も出ている。

◆「税金未納、国税局の査察…大人を信用し過ぎた自分に非があると思います」
(7月5日、YouTuberグループ チャンネルがーどまん)自身のチャンネルで。登録者数263万人を抱える人気YouTuberグループであるチャンネルがーどまんのメンバー3名(がーどまん、MY、山ちゃん)が、税金を滞納し、自宅などに国税局の査察が入った事態についての経緯を語る動画を投稿した。彼らは税理士の不手際により申請が漏れていたと動画を通じて視聴者に訴えた。その後、同事務所も声明を発表しており、令和3年1月8日を最後に顧問料等の費用の支払いはなく、税務申告に必要な資料提供がなかったという。

◆「国際課税システムに安定性と確実性をもたらすもの」
(7月14日、鈴木俊一財務大臣兼内閣府特命担当大臣)閣議後記者会見で。先日OECDから国際課税、デジタル課税のルールに関して取りまとめがあったと発表されたことについて、「BEPS包摂的枠組みが、これまでの交渉の重要な成果。歓迎をしている」と前向きに受け止めた。「第1の柱である多国間条約は、多国間で合意された解決策の導入を通じて、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすものであります」と、100年来続いてきた国際課税原則を見直すこの条約の意義を主張し「これは歴史的な成果になり得るものであると考えております」と伝えた。

◆「てめぇたちは何もやらないくせに、なんで人の退職金に目を付けてんだ」
(7月17日、俳優の梅沢富美男さん)TOKYO MX「バラいろダンディ」番組内のコメントで。岸田首相の諮問機関である政府税制調査会が、会社員の退職金や通勤手当の課税見直しを検討していると報じられていることについて怒りをあらわにした。梅沢氏は、「人が一生懸命働いた退職金じゃねえか。そこから何が欲しいんだよ、情けねえなまったく…」と口調を荒げ、世界一高いと指摘される歳費や、100万円の調査研究広報滞在費見直しなどが全くなされていないことについても強い口調で訴えた。さらに「自分たちのことはこっちに置いといてだな、さあみんなのヤツじゃ、誰も動かないよ」と、まず自分たちが身を切る姿勢を見せろという国民の怒りを梅沢節たっぷりに主張した。

◆「修正申告するから許してくださいは通用しない」
(7月1日、実業家の三崎優太氏)自身のYouTubeチャンネルで。人気YouTuberグループ「がーどまん」の税金トラブルについて、私見を述べた。がーどまんは国税局査察部の調査で無申告を指摘され、数千万円の税負担が発生した。かつて「青汁王子」と呼ばれ、自身も脱税で逮捕されて有罪判決を受けた三崎氏は、「国税局が来た時点で、修正申告するから許してくださいは通用しない」と指摘。続けて「脱税をしました、ごめんなさいと言うと、逮捕されない在宅起訴という形になる。そこで脱税の意図はない、間違いはあったかもしれないけど脱税しようとしてないって話をすると、逮捕されます」と自身の経験を話した。

◆「マイナンバーカードの名前をやめたほうがいい」
(7月2日、河野太郎デジタル相)出演したテレビ番組で。マイナンバーを巡るトラブルが多発している現状を受け、「マイナンバー制度とマイナンバーカードというものがかなり世の中で混乱してしまっている」として、「次にカードを更新するときにはマイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないか」と発言した。また「マイナンバーをどういうことに行政では使っていて、このカードというのは何のためのものなのかというのをもう一度、世の中にしっかり説明していく必要がある」との認識も示した。翌日に松野博一官房長官は「あくまで個人的な見解を述べたもので、政府として名称変更を検討しているものではない」と釈明している。

◆「上半期の税金をすべて漏れなく払い終えた」
(7月5日、お笑い芸人の粗品さん)自身のYouTubeチャンネルで。かねてより納税資金のやりくりに苦しんでいることを報告していたが、「2023年上半期の税金全て払えた!!!!!!!」とする動画を公開し、納付を完了したことを明かした。ただし納税資金の大部分を所属する吉本興業の系列金融会社である「よしもとファイナンス」に頼ったことも併せて述べており、借入額は5千万円に上るという。粗品さんは同社への返済について「法外なペースで返させるのよ。エグいから、マジで」と訴え、「(1カ月で)サラリーマンの方の年収以上返してます」と冗談交じりに話した。

◆「オオタニ税なら気にならない」
(6月 23日、ダグ・マケイン記者) 米ポッドキャスト番組で。野球の米大リーグで今季終了後にフリーエージェントとなるエンゼルス・大谷翔平選手の去就について、「ドジャースは大谷のために全てを投げ打つ」と題した動画を公開した。ロサンゼルス・ドジャースは大谷選手の移籍先の有力候補とされている。共演者に大谷獲得にかかる資金について聞かれると、「ドジャースは収入や観客動員数でいつもメジャートップ。資金力に問題はない」と答えた。球場の駐車場代や場内の飲食物の値上げに不平を漏らすファンがいることに対しても、「駐車場代やビール代の値上げも、大谷と契約できるなら気にならないだろう。それは大谷に捧げる〝オオタニ税〟だ」と獲得に期待を寄せた。

◆「私は本日マイナンバーを返納しました」
(6月 26日、タレントのラサール石井さん) 自身のTwitterで。マイナンバー制度で個人情報の漏えいなどのトラブルが相次いでいることを受け、取得したマイナンバーカードを返納したことを報告した。投稿には「マイナンバーカード返納運動」「保険証廃止は白紙に戻せ」などのハッシュタグも付け、政府が推進するマイナンバー制度への反対姿勢を強調した。石井さんの行動に対しては、実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が Twitterで、「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」「ラサール石井の為に無駄な税金が注ぎ込まれる」と批判している。

◆「タワマンの評価額と実勢価格があまりにもかい離していて不自然」
(6月 26日、鈴木俊一財務相) 閣議後の記者会見で。タワーマンションの相続税評価額の計算ルールを見直すよう検討していることについて聞かれ、「令和5年度の税制改正大綱において、市場価格との乖離の実態を踏まえて適正化を検討するとされた。それを受けて国税庁に今年1月に有識者会議を設置し、具体的な内容について今検討を行っているところ」と答えた。見直しの目的について、「評価額と実勢価格があまりにも乖離をしているということが不自然なこと」と節税行為の防止を念頭に検討している認識を示し、「税収を増やすことではなく制度の公平性を保つことが趣旨」と強調した。

◆「インボイス制度でクールジャパンは終わる」
(6月 22日、「ガンダムシリーズ」で知られるアニメプロデューサーの植田益朗氏) 記者会見で。10月にスタートする消費税のインボイス制度について、「日本が世界に誇るアニメ・漫画文化をシュリンクさせる自殺行為だ」と中止を求めた。制度開始後は年収1千万円以下の免税事業者への発注分について仕入税額控除ができなくなるため、消費税分の負担を新たに発注者と受注者のどちらかが負う必要が生じる。そのため取引から免税事業者が淘汰されていくとの懸念がある。植田氏は「誰もが知る超大作でも多くの名もないクリエイターに支えられなければ生まれない」と指摘し、「インボイス制度で若手が減れば業界そのものが衰退する」と訴えた。

◆「無責任な防衛増税だ」
(6月 16日、立憲民主党の柴慎一参院議員) 参院本会議で。防衛予算の拡充を盛り込んだ特別措置法の採決を前に、「財源をどう確保するのか全く見通しが立っていない。このまま法案を通すのはあまりに無責任だ」と主張した。政府はロシアや中国などを念頭に有事のリスクが高まっているとして防衛力の抜本強化を掲げており、2027年までに年間予算をこれまでよりも4兆円ほど多い8.9兆円まで増やす計画だ。そのうち1兆円は増税で賄うとしているが具体案は固まっていない。なお特措法は、同参院本会議で自民・公明両党の賛成多数により可決、成立となった。

◆「子ども予算を確保するための増税は時期尚早」
(6月 14日、経済同友会の新浪剛史代表幹事) 記者会見で。「子ども予算」の拡充に向けた増税案が出ていることについて、「政府はすでに 7.5兆円を投じており、現在は子育て政策の効果検証を行う段階のはず」と指摘した上で、「税の議論は時期尚早だ」との見解を示した。政府は「異次元の少子化対策」の実現に向けて予算倍増を目指すと発表している。新たに必要となる財源について経団連・日商といった経済団体や与党内からは「消費税など新たな税負担を検討すべき」との声が上がっているが、新浪氏は「子育て支援の前提としてまずは賃上げを優先すべき」とした上で、「ようやく高まりつつある賃上げの気運に増税で水を差すべきではない」と主張した。

◆「税金で食うとる息子にどんなしつけしてんの」
ラジオ番組で。首相公邸内での不適切行為が発覚した岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書について、「税金で食うとんのにひどいもんですよ」と批判した。翔太郎氏の不適切行為とは、昨年末に首相公邸内で親族らと忘年会を開き、個人的な飲食や写真撮影を行ったというもの。親族がじゅうたんに寝そべる様子など〝大はしゃぎ〟な写真が流出し、野党からは「公私混同も甚だしい」「公邸で宴会など聞いたことがない」など批判の声が上がった。翔太郎氏は首相の外遊同行時に公用車で観光していた疑惑もあり、鶴瓶氏は「岸田のおっさんも野党ももっと怒らなあかんとちゃうの」「総理も考えなあかんですね。どんなしつけをしてきたのか」と非難した。なお、翔太郎氏は6月1日付で首相秘書官を辞職し、事実上の更迭となった。

◆「子ども予算を赤字国債で賄ってはいけない」(5月29日、財政制度等審議会)
政府の「骨太の方針」への提言で。少子化対策財源を赤字国債で賄う政府案について、「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることになっては本末転倒だ」として「赤字国債の発行は認められない」との見解を示した。政府は異次元の少子化対策の実現に向け、将来的に子ども予算の倍増を目指すとしている。財源については検討中だが、税や社会保障料などで安定的に工面できるようになるまでは、赤字国債の一種である「つなぎ国債」で賄う案が有力視されている。

◆「ふるさと納税の赤字がなければ給食費を無償化できた」
記者会見で。2022年度のふるさと納税流出額が約1.6億円と全国の町村で最大になったと発表し、「町の小中学校の給食費とほぼ同額の赤字だ。制度設計の甘い制度で本当に腹立たしい」と苦言を呈した。ふるさと納税制度では、寄付先の自治体の税収が増える一方で、寄付者が暮らす自治体は寄付金控除により税収減となる。ふるさと納税で赤字になった市町村には赤字額の75%を地方交付税で補てんする救済措置があるものの、長泉町は不交付団体であり支援が受けられない状況だ。池田氏は「制度を批判し突っ張ってきたが、今後は返礼品開発をやらざるを得ない」と述べた。

◆「新NISA」
新NISAとは、金融商品を対象とする少額投資非課税制度「NISA」をリニューアルした新制度だ。2023年度税制改正に盛り込まれ、24年1月からスタートする。変更点は、①税金が免除される「非課税保有期間」の無期限化、②非課税で投資できる1年あたりの上限額「非課税投資枠」の拡大、③資産売却による非課税投資枠の復活――と大きく分けて3つだ。
まず「①非課税保有期間の無期限化」により、これまで最長20年間となっていたNISAの適用可能期間が撤廃され、新NISAは恒久的に適用可能となる。
また「②非課税投資枠の拡大」により、これまで年間120万円が上限とされていた非課税投資枠が、新NISAでは最大360万円と大幅に引き上げられる。もっとも年間360万円を無期限で積み立てられるわけではなくトータルの非課税投資枠は1800万円が上限となっている。金融資産を多く保有する富裕層が過剰に優遇されることを防ぐための措置だ。
さらに新たな仕組みとして「③非課税投資枠の復活」が盛り込まれた。これまではNISA利用中の金融商品を売却しても非課税投資枠は再利用できなかったが、新NISAでは売却した資産の元本分の投資枠が復活し、再び非課税で運用できるようになる。
なお、2023年度内に現行のNISA口座を開設しておくと、従来のNISAと新NISAの2本立てで運用可能だ。

◆「プロンプトエンジニア」
プロンプトエンジニアとは、文書や画像などのコンテンツを自動生成する「生成人工知能(生成AI)」を使いこなすことに特化した専門家だ。2022年8月に公開された画像生成AI「ステーブル・ディフュージョン」や同9月リリースの動画生成AI「メーク・ア・ビデオ」、同11月公表の対話型AI「チャットGPT」など高精度な生成AIが次々に登場する中、さまざまな事業者でニーズが高まっている。
プロンプトエンジニアの主な役割は、効果的な命令文(プロンプト)の作成だ。生成AIはユーザーの入力したプロンプトに基づいてさまざまなコンテンツを自動生成するが、指示があいまいだと的外れな回答や作品が創出されてしまうことがある。そこでプロンプトエンジニアは、生成AIからより品質の高いコンテンツを引き出すためのプロンプトの研究を担う。
生成AIの普及に伴いプロンプトエンジニアの需要が高まっている。チャットGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ツイッターでプロンプトエンジニアの必要性を説明した上で「効果的なプロンプトの作成能力は圧倒的に稼げるスキルになるだろう」との見解を述べた。実際に米メディアのブルームバーグによると、「米国や英国の求人情報では年収17万5000ドル(約2300万円)から33万5000ドル(約4500万円)とかなりの高給が提示されるようになった」という。

◆「税負担の重さは江戸時代の年貢並みだ」
参院本会議で。国民の所得に占める税金や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」がほぼ半分を占めていることについて、「江戸時代の年貢率である『五公五民』のようだ」と指摘した。日本はバブル崩壊後の1990年代初頭から約30年間にわたり経済の低迷が続いており所得が伸び悩んでいるが、少子高齢化を背景に税金や社会保険料は引き上げられている。30年前の93年時点で36.3%だった国民負担率は、最新の2022年時点で47.5%まで上昇した。東氏が「少子高齢化と人口減少という国難を克服できなかったのは政治の怠慢だ」と主張すると、岸田首相は「社会保障や教育などの公的サービスに還元されている。江戸時代の年貢と同列に語るのは不適当だ」との見解を示した。

◆「事業撤退を支援する税制が求められている」
3月29日に開催された「新しい資本主義実現会議」の中で、岸田文雄首相は企業の生産性を高めるためには「経営不振の事業から退出しやすくなるような支援策が必要だ」と述べて新ルールを検討する方針を示した。この発言を受けて東商リサーチが事業撤退時に必要となる支援策について全国の537社を対象にアンケートを実施したところ、税負担軽減を目的に「費用の損金算入枠の拡大」を求める回答が37.0%と約4割に上った。なお要望のトップは「費用の助成」(56.2%)で、その他の目立った回答としては、「債務の減免」(34.6%)、「個人保証の解除」(30.9%)などがあった。

◆「選手のためにならない練習場に税金を使う意味はない」
プロサッカークラブ「サンフレッチェ広島」の東俊希選手がインターネットテレビで「練習場まで遠く往復2時間が無駄になる」「みんな練習場を変えてほしいと言っている」と市の提供する練習場に不満をもらしたことについて、「チームを応援してきた立場としてすごく複雑な思い。選手のためにならないのであれば税金を持ち出す意味はない」との考えを述べた。市はグラウンドの管理のために年間2200万円の予算を割いているという。

◆インボイス制度の激変緩和措置
インボイス制度の激変緩和措置とは、今年10月にスタートする消費税のインボイス制度で負担増となる免税事業者や小規模事業者を対象とする救済措置のこと。インボイス制度をきっかけに免税事業者が淘汰されると懸念する声が相次いだことを受けて導入が決まった。2023年度税制改正大綱に盛り込まれ、衆参両院の審議を経て3月に成立した。
激変緩和措置の内容は大きく分けて2つある。1つ目は「納税額の軽減措置」だ。インボイス制度対応のために免税事業者から課税事業者に転換した事業者は、制度開始から2026年9月までの3年間は8割軽減できる。また、同年10月から29年9月までの3年間は納税額を5割減らせる。
2つ目は「事務負担の軽減措置」だ。売上高が一定の規模に満たない事業者は、インボイスの保存がなくても、仕入額が1万円未満であれば仕入税額控除を適用できる。29年9月までの6年間の取引が対象だ。
あくまで時限的な措置となっているため「将来的に免税事業者が取引されるリスクは解消されていない」「制度導入のための呼び水に過ぎない」と税理士団体からは批判の声も上がっている。また、特例の新設によりかえって事務処理が煩雑化し、新たな税賠リスクを生むとの指摘もある。

◆生成的人工知能
生成的人工知能(生成的AI)とは、人の指示に従って文章や画像、動画といったコンテンツを自動生成できる人工知能のこと。コンテンツのもととなる素材には、主にインターネット上で収集した膨大なデータが活用される。2022年から高精度なサービスが次々に一般公開されており、代表的な例としては22年8月に公開された画像生成AI「ステーブル・ディフュージョン」や同9月リリースの動画生成AI「メーク・ア・ビデオ」、同11月公表の対話型AI「チャットGPT」などがある。
生成的AIが進歩すれば、自動で高品質なコンテンツを量産できるようになると期待されている。米ゴールドマン・サックスは今後10年間で世界の国内総生産(GDP)を7%引き上げると見通した。
ただ、生成的AIの普及にはさまざまな観点から懸念の声も上がっている。ゴールドマン・サックスは雇用への影響に着目し、「将来的に先進国で3億人程度が職を失う可能性がある」と指摘した。
 また開発企業による個人データの収集・利用がプライバシーの侵害や著作権法の違反にあたるおそれもある。イタリア政府は3月末、代表的な生成的AIのひとつである「チャットGPT」について「個人情報保護法に抵触する」と判断し利用を禁じた。米メディアCNNによると、ドイツやフランス、アイルランドもイタリアに追随する可能性があるという。日本国内でも、企業や自治体単位で利用を制限する動きが出始めている。

◆「インボイスがなくても仕入税額控除していい」
10月から始まるインボイス制度について、「免税事業者のみなさん、まったく影響ないので安心してください」との持論を展開した。制度導入後は年収1千万円以下の免税事業者への発注分について消費税の仕入税額控除ができなくなるため、新たな負担を発注者か受注者のいずれかが負う必要が生じる。そのため企業間取引から免税事業者が淘汰される恐れがあるが、西田氏は「膨大なインボイスを税務職員が一枚一枚チェックするのは非現実的」「調査に入られてもまず否認されない」としたうえで「インボイスがなくても仕入税額控除して問題ない。発注側も受注側も従来通りで大丈夫だ」と主張した。西田氏の見解についてSNS上では、同調する意見がある一方で「請求書不備を理由に否認された事例もあり100%大丈夫ではない」と指摘する声もある。西田氏は税理士の資格を保有している。

◆「優遇税制を外して空き家の処分を促す」
放置されている空き家について固定資産税の優遇措置を外せるようにする新制度を閣議決定したことについて、「全国的に増え続けている〝空き家問題〟に対処するための措置だ。税負担を増やして所有者に処分を促したい」と説明した。空き家を含め住宅は固定資産税を最大6分の1まで減額できるようになっており、例外的に倒壊のおそれがあるなど危険性が高い「特定空き家」は優遇対象から外されている。新制度ではさらに、将来的に特定空き家になるおそれがある「管理不全空き家」についても優遇措置を解除できるようにする。

◆「首長の大半がふるさと納税制度の続行を望んでいる」
廃止や見直しを求める声もある「ふるさと納税制度」について全国1606自治体の首長に対し意見を求めたところ、91%が「続けるべきだ」と回答したという。理由としては、「返礼品の提供はPR効果がある」(92%、以下複数回答)、「自治体の収入増になる」(81%)などが挙がった。ただ、住民税の控除などにより財源が流出する自治体もあり、22年度に571億円の減収となった東京都は国に制度の見直しを求めている。

◆「空き家税の導入で物件の市場流通を促す」
記者会見で。空き家や別荘など人が住んでいない住宅に課税する「非居住住宅利活用促進税(空き家税)」の新設について総務相の同意を得られたと発表し、「空き家の放置を防いで市場流通を促していきたい」との見通しを語った。税収は年間9.5億円増える見込みだが、門川氏によれば「最大の目的は財源確保ではなく子育て世帯の市外流出を防ぐこと」という。景観保全のため建物の高さに規制を設けている同市では住宅の供給不足が課題となっている。

◆「予備費の利用は適切だ」
記者会見で。2022年度予算に計上していた予備費を物価高対策として支出することについて、「一刻も早く支援する必要があり、適切な決定だ」との見解を示した。予備費は国会の議決を経ずに閣議のみで使途を決められる特殊な予算だ。以前は支出額が抑えられていたものの、コロナ禍をきっかけに巨額の計上が常態化しており、22年度末は総額2.2兆円と従来の10倍超に上っている。野党議員からは「財政民主主義の軽視だ」など批判の声が上がるが、鈴木氏は「予算編成時にこれほどの物価上昇を見通すのは困難だった」とし、予備費の活用は適切とした。

◆「6月までに子ども予算倍増に向けた大枠を示す」
記者会見で。約114兆円と過去最大になった2023年度予算について、「新しい資本主義と防衛力の強化、子ども・子育て支援という政策の3つの柱を実現するために必要だ」と説明した。このうち「子ども・子育て支援」にかかる予算については、①出産育児一時金の50万円への引き上げ、②妊娠から出産、子育てに至る一貫した伴走支援、③10万円相当の出産・子育て応援交付金の新設―などに充てるとしたうえで「将来的な予算倍増を目指す」としている。具体的な政策や財源については子ども家庭庁が発足する4月以降に検討し『骨太の方針』を公表する6月までに大枠を示す」との見通しを語った。

◆「空家対策特別措置法」
空き家の所有者に対する市区町村の権限を示した法律で、倒壊リスクが高い建物などを「特定空き家」と定めて建物内の調査や撤去・修繕の命令、固定資産税の住宅用地特例の解除などを行うことを認めている。国会では現在、将来的に特定空き家になるおそれがある「管理不全空き家」についても新たに対象に加える改正案の検討が進められている。
特定空き家と認定されるのは、①そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある家屋と定められている。

◆「税金泥棒と言われる筋合いはない」
昨年7月に当選して以来1度も登院しておらず、インターネット上などで「税金泥棒」との批判が上がっていることについて、「受け取った歳費は返すつもり。税金泥棒と呼ばれる筋合いはない」と主張した。国会議員には給与に当たる歳費129.4万円と調査研究広報滞在費(旧文通費)100万円が毎月支給され、夏と冬にはそれぞれ300万円を超えるボーナスもある。登院していなくても支払われるため、東谷議員も国会議員を続ける限りは任期の6年間で計約2億円の報酬が約束されている。1度も登院しないという異例の事態を踏まえ、参院本会議では東谷議員に「議場での陳謝」を課す懲罰が決定したものの、本人は断り「陳謝動画」を提出し。

◆「物価高対策の特効薬は消費減税だ」
政府の物価高対策について「電気・ガス料金の抑制など部分的なものにとどまっている」と指摘したうえで、「特効薬となる施策はあらゆる商品・サービスに課されている消費税の引き下げだ」と主張した。消費税は1989年に竹下登政権が初めて導入し、続いて97年には橋本龍太郎政権によってそれまでの3%から5%に引き上げられた。その後は民主党政権下で段階的な増税が決まり、安倍晋三政権で14年に8%、そして19年に現行の10%となった。税率引き上げに伴い税収に占める消費税の割合も増えており、直近の22年度予算では34.3%に達し所得税(30.5%)や法人税(21.5%)を上回る最大の基幹税となっている。

◆「インボイス制度を延期するつもりはない」
今年10月からスタートする消費税のインボイス制度を巡り見直しや延期、中止を求める声が上がっていることに対し、「円滑な導入に向けて何が必要なのか、直前までさまざまな施策を検討する」とし、延期や中止をするつもりはないとの考えを改めて示した。インボイス制度が導入されると免税事業者からの仕入れについては消費税の仕入税額控除ができなくなる。そのため免税事業者は取引上で不利な立場となる。

◆副業節税
副業節税とは、副業による赤字を本業の所得と相殺することで納税額を減らす節税手法のこと。働き方改革で企業が続々と〝副業解禁〟するなか、サラリーマンが利用できる節税スキームとして広まっている。
副業による収入は、原則としてほかの所得と相殺できない雑所得に分類されるが、一定の条件を満たすと相殺可能な事業所得に計上できる。昨年10月に公表された所得税改正通達により、記帳や帳簿書類の保存があればおおむね事業所得として認められることが決まった。また、記帳や帳簿書類の保存をしていなくても、副業による収入金額が300万円を超えるなど所定の要件を満たせば事業所得に分類できる。
改正通達を巡り国税庁は「収入300万円以下は原則雑所得」とする案を打ち出していたものの、パブリックコメントで異例の7000件を超える反対意見などが寄せられたことを受け、記帳や帳簿書類の有無で判断するよう方針転換した。
国税庁によると、合法的な副業節税に取り組む人が増える一方で、実態のない副業の赤字を申告することにより不正還付を受ける事例も目立っているという。3月には全国の会社員ら109人に手口を指南し計約4300万円の不正還付を受けさせていたとして、東京・新宿区のコンサルティング会社代表が東京地検に告発された。

◆サイバー攻撃
サイバー攻撃とは、コンピューターネットワークを通じて不正にサーバーやパソコンなどにアクセスし、システムの破壊やデータの改ざん、個人情報の抜き取りなどを行う犯罪行為のことを指す。インターネットや電子端末の普及によりサイバー攻撃の件数が急増している事態を受け、国も対策に乗り出している。
代表的な手口としては、盗み出した機密情報と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」や、攻撃対象の容量を超える膨大なデータを送り付けることによってネットワークやサーバーをパンクさせる「DDoS攻撃」、ウエブサイトや電子メールを通じて不正なプログラムを送り込みファイルの書き換えを行う「コンピューターウイルス」などがある。
サイバー攻撃の件数は右肩上がりで増えている。警察庁が国内で検知した件数は2012年時点で269件/日にとどまっていたものの、最新の22年には7707件/日となり実に29倍に膨らんだ。国家機関や大企業のみならず、中小企業や個人が狙われるケースも増えている状況だ。
被害の深刻化を重く見た警察庁は22年、サイバー攻撃に特化して取り締まる「サイバー警察局」を新設した。またロシアや北朝鮮など国家の関与が疑われるサイバー攻撃も多発していることから、防衛省は22年時点で890人いる「サイバー防衛」の専門要員を27年までに4000人へ増やす計画だ。

◆「所得税の『1億円の壁』解消は緊急課題だ」
経済誌のインタビューで。所得が1億円を超えると実質的な税負担率が下がる「1億円の壁」について、「なんとか正さないと税の公平性が保たれない」としたうえで、「超富裕層への課税強化が必要だ」との見解を示した。サラリーマンの給与所得や自営業者の事業所得には住民税とあわせて最高55%が課される一方、株式や債券など金融商品による所得では税率が一律20%になっており、金融資産の多い富裕層ほど税負担率が下がる仕組みになっている。西田氏は「市場への影響を考えつつ議論していく」とした。

◆「日本の自動車オーナーに課される税金は欧米の31倍だ」
2023年度税制改正に関する要望書で。自動車の取得時にかかる「環境性能割」や保有中に発生する「自動車税(軽自動車税)」、車体の重さに応じて課される「自動車重量税」など、国内のオーナーが負担する税金は「欧米諸国の約2.3倍~31倍と極めて大きくなっている」と指摘し、抜本的な減税を訴えた。具体的な要望事項としては、①すでに保有されている自動車を含め自動車税を恒久的に引き下げること、②環境性能割の廃止、③自動車重量税の廃止、④ガソリン税と消費税の「二重課税」の解消――などを挙げた。要望書のとりまとめにあたり実施したアンケート調査によると、国内の自動車オーナーの98.5%とほとんどが自動車に課される税金を「負担に感じている」と答えたという。

◆「石油業界には高い税金を課す必要がある」
記者会見で。原油価格高騰による在庫評価益の増加などを受け石油業界が莫大な利益を計上していることについて、「ウクライナ戦争に乗じて儲けを出しているに過ぎない」と指摘したうえで、「利益を消費者に還元すればガソリン価格は下がる。価格を下げないのであれば高額な税金を課す」と圧力をかけた。米石油大手の2022年7月~9月期の純利益を見てみると、エクソンモービルは約443億ドル(約6.3兆円)、シェブロンは約112億ドル(約1.6兆円)に達し、両社とも過去2番目の高水準を記録した。発言時、バイデン氏は中間選挙を前にインフレ対策を強調していた。

◆「防衛費確保のためには法人増税もあり得る」
記者会見で。中国や北朝鮮を念頭に有事のリスクが高まっているとして防衛費積み増しの必要性を訴えたうえで、財源を確保する手段として「将来的には法人増税も一つの選択肢になる」と述べた。防衛費の大幅拡充は与党の公約のひとつで、2027年度までにNATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)を念頭に増やすとしている。21年度の防衛費は約5.3兆円、GDP比1.07%であり、公約実現にはこれまでの倍の予算を割く必要がある。北側氏は法人増税のタイミングについて「経済情勢からして今すぐは難しい」とし、当面必要となる財源については、使いみちを明らかにしたうえで通常より短い期間で償還する「つなぎ国債」の発行を提案した。

◆「消費減税を提言したのは間違いだった」
昨年の総選挙時に立民代表として掲げていた「時限的な5%への消費減税案」について、「政治的に間違いだったと強く反省している。二度と減税とは言わない」と撤回した。法人税や所得税などの大規模減税策を打ち出して自国通貨の大暴落を招いた英トラス前政権を引き合いに出し、「政府に対する信頼がますます落ちるおそれがあることを考えるべきだった」と述べた。一方、立民の岡田克也幹事長は記者会見で「党内では今も消費減税を公約に掲げている」としたうえで、「枝野前代表がどういう思いで発言したのかわからない。本人から意見聴取したい」と語った。

◆「リモート税務調査とは」
オンラインで完結させる税務調査の手法のこと。今年の10月から一部の大企業を対象として試験的に運用が始まった。聞き取り調査はウェブ会議システム「Webex」上で実施し、帳簿をはじめとした税務関連の資料のやり取りについても当局が用意したオンラインストレージサービスにアップロードして共有する。調査に立ち会う税理士についても、事務所などからオンライン上で参加できるようになる。コロナ禍で導入された「臨場リモート調査」と異なり現地での対応が不要となるため、企業は税務職員用の会議室やノートPC等の通信機器を用意する手間が省ける。
国税庁によると、現時点でリモート税務調査の対象となるのは全国の国税局調査部の特別国税調査官が担当する資本金40億円以上の大企業、いわゆる「特官所掌法人」の約500社のみとなっているが、将来的には中小企業にも適用していく可能性があるという。調査時にリモートと実地のどちらを選択するかについては、納税者は希望を申し出ることはできるものの、最終的な判断は当局に委ねられる。
なおリモート調査になった後でも、請求書・領収書等の現物確認や保有資産の利用状況確認など、調査上の必要に応じて「臨場および直接の対面での調査に切り替える場合がある」(国税庁)という。

◆「脱税の疑惑はきっぱり否定する」(10月19日、寺田稔総務相)
衆院予算委員会で。寺田氏の妻が代表を務める政治団体が毎年約500万円の人件費の源泉徴収をしていなかったとして脱税疑惑が取り沙汰されていることについて、「源泉徴収の必要がない請負報酬として支払っていたためであり、不正の事実は一切ない」と否定した。立憲民主党による請負契約書の提示の要求については、「請負契約は書面を必要とするものではない」と拒否した。寺田氏の対応を受けて立民の山井和則衆院議員は、「寺田氏の言い分を許せば、『請負だった』といえば税金を納めなくてよいことになる。模範的な納税をすべきではないか」と批判した。

◆「減税策は誤りだったと全面的に認める」(10月17日、英国のリズ・トラス首相)
記者会見で。政権の公約として掲げていた大規模減税策を撤回したことについて、「間違いがあったことを認め、全面的に謝罪したいと思う」と述べた。撤回した施策は、所得税や法人税、印紙税などを対象に年間450億ポンド(約7.5兆円)を減税するというもの。トラス氏は「減税によりエネルギー価格高騰の影響をやわらげ、経済成長にも繋げる」としていたが、結果的に英国財政の悪化への不安から英ポンドの貨幣価値の急激な低下を招くなど金融市場の世界的な混乱を招いた。トラス氏は保守党内や英国民からの求心力の低下を受けて、10月20日に辞意を表明した。

◆「円安により金融所得課税による格差が広がっている」(10月17日、自民党の宮沢洋一税制調査会長)
記者会見で。コロナ禍入り直後の株安や近時の円安を利用した投機で大幅な利益を得ている富裕層が多いと指摘し、「格差拡大防止の観点から、現行の金融所得課税の仕組みに問題がないか来年度税制改正に向け議論していく」と述べた。所得税率は、原則として所得が多ければ多いほど税率が上がる累進課税が適用されており最高55%に達するが、金融所得の税率は例外的に一律20%となっており、所得が1億円を超えると実質的な税負担が減る「1億円の壁」の存在が政府有識者会議などで指摘されている。岸田政権は金融所得課税の見直しを公約としていたが、株式市場の反発を懸念して先送りしている。

◆「国民に協力を呼び掛けて、消費税率を19%まで引き上げるべき」(10月11日、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事)
任期満了前の総括提言で。日本の福祉制度について、将来的には「現在の『中福祉・低負担』から『中福祉・中負担』への転換が必要となる」と述べたうえで、あらたに必要になる財源については「生活者に財源確保への協力を呼び掛け、消費税率を引き上げて賄うべきだ」と訴えた。提言では今後10年間で消費税率を現行の10%から13%に引き上げることを目指すよう求めているが、その後も段階的に引き上げる必要があると言い、「同友会の試算では、2050年度に財政赤字を爆発させないようにするには消費税率が19%必要」と見ている。

◆「円安による含み益を経済対策の財源に充てるべき」(10月6日、国民民主党の玉木雄一郎代表)
衆院代表質問で。記録的な円安により政府が保有するドル建て資産の含み益が多額に上っていると指摘し、「コロナ禍や物価高騰の経済対策の財源にすべきだ」と主張した。政府は為替相場に介入するための原資として、外国為替資金特別会計(外為特会)にドル建ての米国債など約1.3兆ドル(約180兆円)の資産を保有している。玉木氏は外為特会の含み益として「単純計算でも37兆円ほど増えている」としたうえで、「円安で国が儲かりウハウハとなっている一方で、物価高により苦しんでいる個人や事業者がいっぱいいる。円安で国が儲けた分を経済対策に使わない手はない」と訴えた。

◆「防衛費を法人増税で賄おうとするのはいかがなものか」(10月3日、経団連の十倉雅和会長)
記者会見で。防衛費を積み増すための財源として、法人税を引き上げる案が政府内で出ていることについて触れ、「防衛費は国民全体で負担すべき性格のもの。法人増税ありきで議論するのはいかがなものか」とけん制した。防衛費の大幅拡充は自民党の公約の1つで、2027年度までにNATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)を念頭に増やすとしている。21年度の防衛費は約5.3兆円、GDP比1.07%であり、公約実現には現状の倍の予算を割く必要がある。十倉氏は法人税の増額規模などの目安について「いまのところ政府から十分な説明はない。今後の議論を注視していく」と述べた。

◆「5万円給付で支持率を買うつもりか」
岸田文雄首相が住民税非課税世帯に対し1世帯当たり5万円を給付すると表明したことについて、「まるで国費で支持率を買おうとしているようだ」と批判した。住民税非課税世帯とは、前年の収入額が一定基準を下回り住民税の免除や国民健康保険料の軽減などを受けている世帯を指す。生活保護受給者や年金受給者も含まれており、厚生労働省の調査によると全世帯のうち23.3%を占めるという。給付にかかる総額9千億円の財源には国会の審議を通さない予備費が充てられる。谷原氏は「資産所得倍増計画はどこにいったのか。給付だけでなく自力で稼げるお金を増やせるような工夫をしてほしい」と訴えた。

◆「税金を使う理由について国はもっと説明すべき」
安倍晋三元首相の国葬にかかる経費について、「政府は何に使うかだけでなく、どういう効果が社会にもたらされるのかしっかり説明すればいいと思いますね」と持論を述べた。政府は当初、国葬費用として約2.5億円を支出すると閣議決定していたが、このほど会場周辺の警備費や外国要人の接遇費を含めると総額は16.6億円に上るとの概算額を公表した。武井氏は「『税金を使うことは悪いこと』というイメージが持たれがちですが、使われた税金は我々の生活に返ってくるわけですから。例えばいろいろな国の要人が来てどれくらいの経済効果があるのかとか、そういったことも含めて国民に理解させるべきだと思いますね」と主張した。

◆「日野自動車の不正発覚は税収面でも痛い」
日野自動車でエンジンの認証を巡る不正が発覚したことについて、「不正発覚の影響で業績が下向けば、日野市の税収もこれまで通りにいかなくなるだろう」と懸念した。3月に国内で生産する中大型トラック・バスのエンジンの排ガスや燃費などのデータ改ざんが明るみに出て、その後8月下旬には小型トラックでも不正が判明した。国内向けのほぼ全車が出荷停止に追い込まれている。大坪氏は「また車を売れる会社になってからお付き合いしたい。再生を見守る」とした。

◆「国葬費用は終わってから示す」
安倍晋三元首相の国葬にかかる費用の総額について、「国葬後に精査してから示したい」と述べた。政府は会場設営費等として2022年度予算の一般予備費から約2.5億円を支出することを閣議決定している。しかし会場周辺の警備や国内外の要人接待にかかる経費は含まれておらず、一部報道によると過去の皇位継承式典関係費やG20大阪サミット開催費用などを踏まえると総額100億円超に上る可能性があるという。莫大な費用が見込まれるにもかかわらず説明が後回しにされている事態に野党から批判が相次いでおり、社民党の福島瑞穂党首は「事前に総額も積算も出さずに予備費扱いで事後報告にするなど、国会無視で財政民主主義に反する」と批判した。

◆「防衛費の増額の是非は有識者会議で検討していく」
2023年度予算編成で大幅な増額が見込まれている防衛費について、「支出額や財源を議論する有識者会議の新設を検討している。国民的な議論を積み上げて理解と納得を得ていきたい」と話した。防衛費の大幅拡充は7月の参院選で大勝した自民党の公約だ。公約では、27年度までにNATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)を念頭に増やすとしている。21年度の防衛費は約5.3兆円、GDP比1.07%であり、公約実現には現状の倍の予算を割く必要がある。なお、内閣官房の有識者会議では、27年までに3倍に増額すべきとの意見も出ている。

◆「国税庁の飲酒キャンペーンの中止を求める」
国税庁が酒類業界の活性化に繋がるとして開催している若者向けビジネスコンテスト「サケビバ!」について、「酒税目的で若者の飲酒需要を喚起すべきではない。若い世代の飲酒量が減っていることは健康上望ましく、医療費等の社会的損失の抑制にもなる」として中止を求めた。サケビバ!は、成人の飲酒量が30年間で3割減少するなど縮小傾向にある酒類業界の発展・振興に向けたアイディアを20歳以上39歳以下の若年層から募るもの。なお、運営事務局はパソナグループ子会社「パソナ農援隊」となっている。

◆DDoS(ディードス)攻撃
DDoS(ディードス)攻撃とは、攻撃対象の容量をはるかに超える膨大なデータを送り付けることによってネットワークやサーバーをパンクさせるサイバー攻撃のこと。ウェブサイトの閲覧不能やネットワーク遅延などの影響を引き起こす。このほど行政情報ポータルサイト「e-Gov」や地方税ポータルシステム「eLTAX」などで立て続けに発生したアクセス障害もDDoS攻撃によるものと見られている。
DDoS攻撃の特徴は、あらかじめ乗っ取った大量のコンピューターを経由して攻撃を仕掛ける点にある。総務省によれば、数十万規模のコンピューターが乗っ取られてDDoS攻撃に悪用された事例もあるという。被害者は、それぞれは悪意のないコンピューターから攻撃を仕掛けられるため対抗措置を講じるのが難しい。

◆「米国の税務調査は野獣のように厳しくなる」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)
日本の国税庁に当たる「内国歳入庁(IRS)」に対し10年間で約800億ドル(約11兆円)の追加予算が決まったことを受け、「今後の米国内の税務調査は野獣のように厳しくなる」と予測した。報道によると追加予算の金額は現在のIRSの年間予算の6倍を超え、税務職員8万7000人の増員やデジタル資産の把握に向けたシステムの構築、大企業・富裕層に対する調査の強化に充てられる見込みだ。バイデン大統領は、「深刻なインフレの影響や財政の赤字を低減させるためには、大企業や富裕層に公平な税負担を求めていかなければならない」と主張している。

◆「国葬に税金を使っている場合ではない」(改憲問題対策法律家6団体連絡会の大江京子事務局長)
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に執り行われる予定になっていることについて、「コロナ禍で生活が困窮する人が多い中、国葬に税金を使っている場合ではない」と批判した。国葬にかかる費用は明らかになっていないものの、政府が半額を負担した2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では約1億9000万円を要しており、多額の支出になるのは必至と見られている。政府は国葬を実施する理由について「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したため」と説明し、理解を求めている。

◆「TKO木本氏の立替返済は贈与税の対象になり得る」(読売テレビの高岡達之解説委員長)
多額の投資トラブルに関与していたお笑いコンビ「TKO」の木本武宏氏が被害者らに出資金相当額を支払う意思を示したことについて、「木本氏が共犯者かどうかははっきりしていない。損害賠償ではなく贈与とみなされれば贈与税が発生するという税理士の指摘がある」と解説した。一部の報道によれば、木本氏は親しい芸人仲間らから数億円に上る資金を集めて知人の投資家2人に預けたものの、分配金の支払いなどが滞ったまま連絡がとれない状況が続いているという。木本氏は、代理人弁護士を立てて投資家らに返金交渉を行っていくとしている。

◆従業員持株会
従業員持株会とは、従業員の資産形成の一環として自社株を取得できるようにする制度のこと。従業員の給与や賞与から天引きして資金を集め、購入した自社株を拠出金に応じて分配する仕組みとなっている。企業は持株会の加入者に対し、一般的に拠出金の5~10%程度の「奨励金」を支給する。
企業にとっては、持株会を通じて毎月の給与から拠出金を集められるようになるため、安定的な資金調達が見込めるという利点がある。また、福利厚生のひとつとしてアピールポイントにもなる。
一方の従業員にとっては、通常の積立投資と同様に企業の業績次第で元本割れするリスクがあるものの、企業から奨励金の支援を受けられるメリットがある。仮に企業が奨励金を10%に設定していると、従業員は1万円の拠出で1万1千円分の自社株を取得できる。
岸田政権が中間層の資産所得拡大を見据えた「資産所得倍増プラン」を発表したことを受け、従業員持株会の拡充に向けた国の支援を求める声が高まっている。日本証券業協会の森田敏夫会長は、「持株会は上場企業の9割が導入しているものの実際の利用者は4割程度にとどまっている。中間層の資産所得拡大に向けてもっと活用を促せるよう税優遇を措置すべきだ」として、従業員の資産形成を促す奨励金や、持株数に応じて支払われる配当金の非課税化を求めている。

◆フィッシング
フィッシングとは、電子メールやメッセージアプリを悪用した詐欺手法のひとつで、実在する組織を騙ってユーザーネームやパスワード、アカウントID、ATM暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取するものを指す。ニセのサイト(フィッシングサイト)へのアクセスを誘導し、個人情報を入力させる手口となっている。
国税庁はこのほど、国税当局を騙ったフィッシングが多発しているとして注意喚起している。「【国税庁】未払い税金お支払いのお願い」「税金のお支払い方法に問題があります」といった文面のショートメッセージ(SMS)を通じてニセの国税庁ホームページにアクセスさせ、クレジットカード情報を抜き取る事例が相次いでいるという。不正なアプリのインストールや金銭の払込みを要求してくる事例も確認されている。国税庁は「国税庁・国税局・税務署からSMSを送信することはありません」としている。
国税当局を騙ったフィッシングが相次いでいる事態を受け、情報処理推進機構(IPA)も「SMS内のURLをタップしないように注意してください」とし、不用意にリンク先に接続しないよう求めている。
また、日本サイバー犯罪対策センターは、国税庁を騙ったものに限らずフィッシング被害が相次いでいると警告している。具体例としては、通販サイト「アマゾン」を装って個人情報を抜き取る事例が確認されているという。

◆「石油・ガス企業に課税強化すべき」(国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長)
―ニューヨークでの講演で。ロシアのウクライナ侵攻により燃料価格が高騰するなかで石油・ガス企業が莫大な利益をあげていると指摘し、「戦争に乗じて企業が利益を得るのは非倫理的」としたうえで、「過剰な利益に課税し、その財源を今まさに弱い立場にいる人々の支援に用いるべきだ」と主張した。石油・ガスの主要産出国であるロシアからの供給が著しく減少したことにより、世界的に燃料不足と価格高騰が深刻化している。消費者が光熱費などの値上げに苦慮する一方で石油・ガス企業は大きな利益をあげており、英石油大手のBPはこのほど14年ぶりに過去最高益を更新したと発表したほか、世界最大手であるシェルも4~6月期の利益が過去最高を記録したという。

◆「国葬は税金で実施する以上、法的根拠を明確にすべき」(立憲民主党の泉健太代表)
―記者会見で。内閣府設置法を根拠に安倍晋三元首相の「国葬」が閣議決定されたことについて、「なんとでも解釈できる内閣府設置法では法的根拠にならない」と批判した。内閣府設置法は、国の儀式に関する事務について内閣府が所管すると定めているものの、国葬の形式や対象者については具体的に示していない。野党からは「国会で何らかの基準を作るべきだ」との指摘が相次いでいるが、自民党の高木毅国対委員長は「国葬について立法府で議論するのはなじまない」との見解を示している。なお、戦後唯一の前例となる1967年の吉田茂元首相の国葬実施も閣議で決まっており、当時も同様の批判が上がっていた。

◆「GXの財源確保はあらたな税負担で賄う」(山口壯環境大臣)
―内閣官房の第1回GX実行会議で。脱炭素社会の実現(グリーントランスフォーメーション=GX)にかかる財源について、「東日本大震災の復興債に似たかたちになる」との見通しを示した。政府は今後10年間に官民共同で約150兆円を投資するとしており、このうち17兆円は「GX経済移行債」と名付けた国債の発行を予定している。山口氏は、25年間にわたって所得税に上乗せされる「復興特別所得税」により賄われている復興債のように、GX経済移行債も長期的に国民の税負担を求めていく可能性があるとした。

◆「仮想通貨は税率20%に」(日本暗号資産取引業協会)
―2023年度の税制改正要望で。株式や投資信託といった他の金融商品よりも税率が高い仮想通貨について税率の引き下げを提言した。現在、仮想通貨の取引で生じた利益には所得額が大きければ大きいほど税率が上がる累進課税が適用されており、最大で55%(所得税45%、住民税10%)に達する。税制改正要望では、株式の譲渡所得や配当所得などに適用されている「金融所得課税」と同様に、仮想通貨の税率も一律20%(所得税15%、住民税5%)に変更すべきだと訴えた。損失を翌年から3年間にわたって控除できる「繰越控除」の導入も求めた。

◆「減税措置を適用するために、日野自動車はクルマの燃費測定を誤魔化していた」
―記者会見で。日野自動車が長期にわたってエンジン認証申請の不正に手を染めていた理由について、「減税措置や補助金が受けられる〝環境にやさしいクルマ〟として売り出すため、特例適用の条件となる燃費基準を満たしたことにしていた」と指摘した。特例措置は、一定の燃費基準を満たした重量車を対象に自動車取得税の減税などを行うもので、2006年に設けられた。日野自動車は基準を満たすクルマの開発に取り組んだものの大幅な未達となり、開発担当者らが虚偽の報告をしていたという。

◆「インボイス制度には看過しがたい懸念が3つある」(日本アニメーター・演出協会)
―ホームページ上の意見表明で。2023年10月から始まるインボイス制度について、①インボイスの保存義務などによりクリエイターに過度の事務負担が生じる、②軽減税率を前提とするインボイス制度は税の公平に反する、③制作会社の多くは課税事業者か否かにかかわらずクリエイターと取引継続せざるを得ず、仕入税額控除が受けられなくなればアニメ制作の現場環境を悪化させる―の3点の懸念があるとして反対声明を出した。

◆「はずれ馬券の経費化を認めた方が国は儲かる」
―ユーチューブで。巨額の追徴課税について不服申し立てを行った理由として、「はずれ馬券を経費化すべきというのは何年も前から言われてきたこと。自分が声を上げようと思った」と話した。じゃい氏は熱心な競馬ファンとして知られ、一昨年には6400万円の払い戻しを受けるなど多額の収益を挙げてきたが、経費計上していたはずれ馬券が税務調査で否認され、「数千万円の追徴課税を受け、納められずに自己破産した」という。じゃい氏は「いっぱい馬券を買って売上に貢献してきた自分は、国にとって本来一番大事にすべきお客さんのはずです。こんな仕打ちはひどい」と持論を展開した。

◆「相続税率は60%を超えてもいい」(5月19日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏)
――ニュースサイトの配信で。「億万長者はもっと税金を払うべきか」をテーマとした議論のなかで、「資産価値の上昇に課される税率が通常の所得税率より低いのはおかしい」と持論を述べた。具体例として最大40%が課される米国の相続税を取り上げ、「もっと引き上げるべきだ」と主張した。ゲイツ氏はかねてより「大富豪に減税なんてとんでもない」「リッチな人にはより多くの税金を払ってもらおう」などと発言し、富裕層への課税強化に賛成の立場をとってきた。ただ、実際に引き上げるには、「税率が高すぎると税逃れが増えることになる」と話し、慎重な検討が必要だとした。

◆「日本の自動車税は世界一高い」(5月19日、日本自動車工業会の豊田章男会長)
――記者会見で。自動車税の議論について、「自工会ではこれまで一貫して税制を簡素化・軽減してくださいと要望してきたが、抜本的な見直しは実現できていない」とし、引き続き政府に減税を求めていく方針を示した。自動車の保有にかかる年間の税額を調べた自工会の調査によると、自動車を主力産業とする米では約0.2万円、独でも約0.9万円にとどまっているのに対し、日本では「自動車重量税」と「自動車税種別割」の合計で約4.8万円発生しているという。豊田氏は「日本の成長に向けて大きな設計図を書き直すべきだ」と訴えた。なお、日本トレンドリサーチのアンケートによると、車を持ちたくない理由として最も多いのは「税金」となっている。

◆「滞納税の差押えで約4300万円を確保した」(5月24日、山口県阿武町の花田憲彦町長)
――記者会見で。町内の無職・田口翔容疑者に4630万円を誤入金した問題で、法的な手続きにより「大部分が返還される見通しになった」と説明した。田口容疑者は「全額オンラインカジノで使った」「手元に金はない」などと話していたが、実際にはオンカジの決済代行業者の口座に振り込んでいた。決済代行業者の口座で保管されていた約4300万円について、田口容疑者が滞納していた税金を徴収する形で差し押えたという。国税徴収法に基づく滞納処分では、債権を全額差し押さえることが可能となっている。

◆社会保険適用拡大
社会保険適用拡大とは、2020年5月に成立した年金制度改正法により、今年10月からパートタイマーやアルバイトといった短時間労働者の社会保険の加入義務が段階的に広げられることを指す。
現在は常時500人を超える従業員がいる事業所で加入が義務付けられているが、10月からは従業員数100人超、24年10月からは同50人超と、対象が大幅に拡大される。また、加入義務化の対象となる短時間労働者の条件として、①週20時間以上の勤務、②雇用期間1年以上の見込み、③月額賃金8万8千円以上、④学生以外――が挙げられるが、このうち②の条件は今年10月から2カ月超の労働者まで含まれるようになる。
短時間労働者にとっては、社会保険の加入が促進されることにより保障が手厚くなるというメリットがある一方で、事業者にとっては労使折半となっている社会保険料の負担が膨らむ。厚生労働省によると、短時間労働者1人が新たに加入した際の会社負担額は少なくとも年間約16万円増えるという。社会保険料の事業主負担額は、同省のホームページ上でシミュレーションできる。
なお、施行期日より早く自主的に適用拡大した事業主が受け取れる「キャリアアップ助成金」が用意されている。1事業所当たり原則19万円が支給され、人数に応じて加算される。

◆ジオメディア
ジオメディアとは、スマートフォンやパソコンの位置情報を利用して提供されるインターネットサービスを指す。現在地周辺のレストランや店舗、交通状況といった情報を提供する仕組みや、SNSやゲームと組み合わせて使えるサービスなどがある。代表的な例としては、利用者の周辺エリアの地図・交通手段が確認できる「Googleマップ」や近隣のレストラン情報をチェック可能な「Yahoo!ロコ」、位置情報と連動して遊べるスマホアプリ「Pokemon GO」などがある。
利用者にとってのメリットとしては、自分がいる場所や時間、状況にふさわしい有益な情報がリアルタイムで得られる点が挙げられる。また事業者にとっては、商圏で暮らす住民や通勤者といった見込み客に対してピンポイントで広告を配信可能となる利点がある。
ジオメディアとして最初に注目が集まったのは、2009年に米フォースクエア社が開発したSNSアプリとされている。利用者がお気に入りの店舗を登録し、訪問した回数を他のユーザーと共有できるという仕組みとなっており、ゲーム感覚で「常連度」を競い合える点が新しいトレンドとして話題となった。
ジオメディアという呼称の由来は、「ジオグラフィック(地理)」と、「メディア(情報提供)」を繋げたもの。

◆「自動車税の負担の重さが若年層の車離れの一因だ」(5月13日、愛知県の大村秀章知事)
――記者会見で。5月末に納付期限を迎える自動車税について「負担が重い」と訴える声がSNS上などで相次いでいることについて、「ガソリン価格が上がり、若い方から負担の重さを懸念する声が出ているのだろう」との見解を示した。愛知県内の乗用車の保有台数は421万台を超え、全国1位となっている。大村氏は「負担の軽減を求める声が盛り上がってくるのであれば、県としてしっかり対応したい。若い世代の車離れは、日本の自動車産業にとって由々しき事態だ」と指摘した。大村氏によると、愛知県は2011年から毎年、自動車利用者の税負担軽減を国に要望しているという。

◆「税金で報酬を頂いていることを謙虚に受け止めるべき」(5月11日、日本維新の会の藤田文武幹事長)
――記者会見で。自民党の細田博之衆院議長が前日の自民党参院議員のパーティーで「手取り月給が100万円未満の国会議員を多少増やしても罰は当たらない」と話したことについて、「税金で生活しているものとしてあり得ない発言だ」と指摘した。細田氏の発言は他の野党議員からも批判が相次いでおり、立憲民主党の泉健太代表が「議会や国民を混乱させるような発言は慎んでほしい」と求めたほか、国民民主党の古川元久国対委員長は「品格に関わる」と指摘した。公明党の石井啓一幹事長によると、細田氏は翌日の懇談で「今後は立場を自覚して発言を控える」と語ったという。

◆「党員による税金の詐取をお詫びする」(5月9日、立憲民主党の西村智奈美幹事長)
――ツイッターで。現職議員に成り済まし、東海道新幹線のグリーン券を詐取した疑いで逮捕された元参院議員で立民岐阜県連の常任顧問・山下八洲夫容疑者について、「断じて許されるものではない。全額を弁済することは当然だ」とした。山下容疑者は4月27日、偽造した国会議員用の申込書を東京駅の駅員に提出し、東京・名古屋間の東海道新幹線の特急券やグリーン券をだまし取った疑いが持たれている。山下容疑者は「これまでの経験でバレないと思った」などと供述しているといい、余罪を含めて捜査が続けられている。立民は山下容疑者を県連の常任顧問から解任し、党から除籍した。

◆外貨建保険
外貨建保険とは、米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金を受け取る仕組みの生命保険商品のことを指す。払い込んだ保険料は外国債券などにより運用されるため、保険でありながら運用実績や為替相場の変動などにより損益が発生する特徴がある。国内の金利が低位にとどまり続ける中、外貨による利回りが期待できるとして外貨建保険の販売額は2010年代に急伸した。しかし近年は、相場・為替変動による元本割れのリスクや早期解約のペナルティー手数料の発生といった重要事項の説明が不十分だったとして契約者が代理店に苦情を申し立てる事例が相次いでおり、国や業界団体が対応に乗り出している。
生命保険協会のデータによると、銀行等代理店で発生した外貨建保険契約に関する苦情の件数は調査を開始した2012年度の597件から年々増加し、19年には2822件に上っている。また、金融庁の21年の調査によれば、外貨建保険の運用の結果として、全体の4割の契約者の含み損益が赤字に陥っているという。
こうした状況を受けて金融庁は17年、金融機関に対して勧誘時のモラル順守を求める「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。生命保険協会は募集人のリテラシー向上を促すため「外貨建保険販売資格試験」を創設し、今年4月以降は有資格者でなければ外貨建保険を販売できないよう制度変更した。

◆ボット(BOT)
ボット(BOT)とは、コンピューター上の処理を自動化するプログラムを指す。身近な例としては、パソコン上のスケジュール通知機能やスマートフォンのアラーム機能などが挙げられる。近年、世論の誘導を狙った偽情報の拡散やフォロワー数の水増し、アカウントの乗っ取りなど、SNS上でスパムボットが悪用される事例が増えている。米大手SNS・ツイッター社の買収を決めた起業家のイーロン・マスク氏は、「買収後にスパムボットを滅ぼす」と表明している。
セキュリティー企業の米インパーバの調べによると、2020年のインターネット通信のうち、ボットによる通信の占める割合は5年間で7ポイント上昇し、26%に上った。SNS上で大量生成された「ボットアカウント」により、政治的発言や商業広告などを行う特定のアカウントのフォロワー数を水増しし、実態よりも支持者が多いと見せかける手法などが目立っているという。また、ボットによりパスワード入力を自動化し他人のアカウントを乗っ取るケースもある。
近年取り沙汰されることが多くなったゲーム機やスニーカーなどの「高額転売」の手段としてもボットが悪用されている。ボットによりECサイトの商品が自動で買い占められ、不相当に商品の市場価格が吊り上げられる事例が相次いでいる。

◆「税制優遇で個人の資産運用を促す」
ロンドンの金融街・シティでの講演で。貯蓄から投資への移行を促す「資産所得倍増プラン」を発表し、「投資による所得倍増を実現する」と説明した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設に取り組むという。直近の10年間の家計金融資産の推移を見てみると、貯蓄中心の日本では1.4倍にとどまっているが、資産運用の盛んな米国では3倍、英国では2.3倍に増えている。岸田首相は日本の個人金融資産約2000兆円のうち半分以上を占めている現預金について、「投資に回れば大きなポテンシャルになる」と日本市場の将来性を語った。ただ、SNS上では「投資よりも消費を促して経済回復させるべき」「資産がない人は投資ができない」などと否定的な意見も上がっている。

◆「債権者からの異議申述があり節税目的の減資を中止した」
同社のIR資料で。5月1日に予定していた資本金1億円への減資について中止を発表し、「債権者保護の観点を総合的に考慮した結果だ」と説明した。資本金1億円以下の企業は税法上の中小法人に区分され、法人税率の軽減や欠損金の繰越控除など様々な税優遇が認められており、節税効果を目的にコロナ禍で中小法人化を進める企業が相次いでいる。ただ資本金の減少は株主や債権者にとっては会社破たん時の取り分が減少することを意味する。

◆「ふるさと納税のルール違反は私の責任」
記者会見で。制度違反を理由にふるさと納税制度から2年間の除外が決まったことを受け、「私どもの方が間違っていた」と陳謝した。地方税法上、返礼品の金額は寄付額の3割以下に収めなければならないが、同市では10万円の寄付に対し5万円分の温泉利用券が交付されるなど基準を上回る返礼品が設けられていた。同市は金額の一部は「手数料」などと説明して合法だとしてきたが、総務省に認められず処分が決まった。返礼品の納入事業者からは収入の見込みが失われたとして損害を訴える声が挙がるが、上崎市長は「金銭補償は考えていない」という。

◆年金の繰下げ受給
年金の繰下げ受給とは、年金の受け取り開始日を原則の65歳から後ろ倒しすることを指す。繰下げた月数に応じて将来的に受け取る年金の年額が増やせる。繰下げの限度は70歳までとなっていたが、4月に施行された年金制度改正法により、75歳まで延長された。繰下げできる期間が延びた分、これまで以上に年金額を増額できるようになった。
繰下げ1月あたり0.7%が年金額に上乗せされる。例えば68歳まで繰下げると、年金額は25.2%(=0.7%×36カ月)の増額となる。従来は70歳まで繰下げた際の42%が増額の上限だったが、今回の改正により最大84%まで拡大した。
ただ、受け取り開始が遅くなる分、本人の死亡時期によってはトータルの受給額がかえって減少するリスクがある。国の試算によると、75歳まで繰り下げた人の受給総額が65歳から受給開始した場合を超えるまでに10年程度かかるとされている。少なくとも男性の平均寿命(約81.6歳)よりも長生きしなければ損になる計算だ。
また、繰下げにより年金額が増えると負担する社会保険料や税金の額も大きくなるため、額面ほど手取りは増えない。
なお、年金の受け取り開始を早めることは「繰上げ受給」と呼ぶ。繰上げの限度は60歳までとなっており、繰上げる期間に応じて年金額は減少する。従来は1月当たり0.5%の減額とされていたが、今回の改正により1月当たり0.4%へと緩和された。

◆VR
VR(バーチャル・リアリティー=仮想現実)とは、360度の視界により立体的に表現された仮想空間のことを指す。現在の主流になっているのはメガネ状の装置である「VRゴーグル」を通じて視覚や聴覚に訴えるVRで、コンピューターゲームや映像作品、スポーツ、音楽、広告、医療といった幅広い分野で導入が進んでいる。VRゴーグルを超える臨場感を演出するためのVRも開発が進んでおり、特殊な装置を使って風や雨を再現し皮膚感覚で体感させるものや、足元を傾けて平衡感覚に訴えるしくみなどがある。
IT調査会社のIDC JAPANによると、世界のVR関連市場規模は2017年から年平均71.6%の成長を続けており、2022年には2087億ドルに達するという。これまで成長を牽引してきたゲーム分野にとどまらず、今後は対応機器の普及につれて企業のプレゼンやPR、設計といった実務に使われる場面が増える見込みとなっている。
なお、VRが仮想世界そのものを作り出すのに対し、現実の世界をベースにデジタル情報を表現する技術はAR(拡張現実)と呼んで区別されている。ARの具体例としては、カメラで映した現実の風景の中に仮想のモンスターが表現されるスマホゲーム「Pokemon GO」や、顔認証機能により動画を自動加工するカメラアプリ「SNOW」などがある。

●留保金課税
留保金課税とは、企業が稼ぎ出した利益の累積である内部留保に対する課税のこと。日本国内では、同族関係者間での持株割合が50%を超えているなどの条件を満たす「特定同族会社」に対してのみ、例外的に留保金課税が行われる。特定同族会社が各事業年度に許容額(留保控除額)を超えて利益を内部留保した場合、その利益に対しては通常の法人税に上乗せして課税される。
留保金課税の金額の計算は、会社の利益から法人税などを支払ったあとに手元に残る「留保金額」がもとになる。留保金額から一定の「留保控除額」を差し引いて「課税留保金額」を算出し、10?20%の税率を掛けたものが課税額となる。なお、原則として資本金あるいは出資金が1億円以下の中小企業は留保金課税の対象とはならない。
自民党の高市早苗政調会長は10月13日、企業の賃上げ促進を念頭に「現預金に課税し、賃金を上げたら免除するという方法もある」として内部留保のひとつの形である現預金に対し、課税を検討していることを示した。
ただ、企業の貸借対照表上の現預金はあくまでその時点で保有するキャッシュに過ぎず、借入金や国からの補助金も含まれる。また、留保金課税はすでに法人税を支払ったあとに残った利益に課税されることから、二重課税だと問題視する声もある。

●デジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、これまでアナログで行ってきた業務をデジタル技術に置き換えて効率化することをいう。混同される言葉としてITがあるが、ITが技術そのものを指すのに対し、DXはビジネスの進化という目的を意味しているところに違いがある。会計業界でも近年はDXが進みつつある。
まず、会計システムのクラウド化がDXの1つだ。会計データや顧客情報などをインターネット上で保存することで、ネットに繋がるパソコンさえあればオフィスにいなくても業務に従事することができる。また、銀行口座やクレジットカードなどと連携させることで、仕訳や記帳作業を自動化させることも可能だ。税理士にとっては顧問先の記帳代行にかかる時間が省けるうえ、顧問先の財務状況を適宜分析できるようになり、資金調達のアドバイスなど付加価値の高い業務に時間を割くことができるようになると期待されている。
コロナ禍で普及したオンライン会議もDXだ。オンライン会議を活用すれば、遠隔地にいる顧問先や所員との打ち合わせがどこでも行えるようになる。電話と異なり、お互いの顔が見える点や、オンライン上で同じ資料を閲覧できる点がメリットになる。
ほかにも、チャットアプリなどのコミュニケーションツールの導入や帳簿の電子保存などがDXの例として挙げられる。

●パンドラ文書
パンドラ文書は、政財界や芸能界、スポーツ界などのスーパーリッチ層たちが租税回避地を利用して資産を隠したり、課税を回避したりしていることを示したリーク文書だ。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が各国の法律事務所や金融サービス会社から入手した膨大な財務資料などをとりまとめ、10月に公表した。
文書では1190万件の取引が告発され、世界各国のスーパーリッチ層が租税回避地(タックスヘイブン)に関与していることが明らかとなった。関与したとして名前が挙がっている人物には、ロシアのプーチン大統領や英国のブレア元首相といった各国の現旧首脳や政府高官ら計330人以上のほか、英国人歌手のエルトン・ジョン氏などそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
日本では、東京五輪の推進本部事務局長を務めた平田竹男氏やソフトバンクグループの孫正義会長をはじめ、千を超える企業・個人の記載があるという。なお、日本の政治家の名前は今のところ上がっていない。
2016年の「パナマ文書」の公開以降、タックスヘイブンの利用は非倫理的だとの批判は高まっているが、ICIJ責任者のジェラード・ライル氏は「タックスヘイブンの利用をやめさせられる人々が、その仕組みを利用

●ERP
ERPは営業や経理、物流といった企業の各部門が保有する情報を、部門間をまたがる一つのシステムで一元管理する手法を指す。Enterprise Resource Planning(企業資源計画)の略語で、もともとは企業経営の基本であるヒト・モノ・カネ・情報を有効活用する生産管理手法を表した概念だったが、現在では主に基幹システムを指して使われる。
各部門で別々の業務システムを利用している場合、顧客データや在庫残高などがそれぞれのシステム上で別個に管理され、結果として同一データの二重管理といった非効率や在庫残高の食い違いなどの問題が発生するリスクがある。
こうした問題の発生を防ぐ目的でERPは導入される。部門間のデータや業務処理を標準化することにより、業務効率化やリスク管理、経営意思決定の迅速化につながるとされている。
デメリットとしては、各部門に特化した専門システムと異なり自社の業務フローにきめ細かく対応させることができず、一部の部門では反対に業務効率が下がってしまうリスクがある。必要な機能を盛り込むためのカスタマイズをした結果、導入期間や費用のコストが膨らむ可能性もある。
ERPは業務内容が多岐にわたる大企業向け商品が主流だったが、近年はERPの機能を備えたクラウド会計ソフトなどの開発が進んでおり、会計事務所や中小企業でも導入が進みつつある。

◆「税制優遇で企業の賃上げを強力に促す」(11月1日、岸田文雄首相)――記者会見で。2022年度税制改正の方針として、所得拡大促進税制(賃上げ税制)を見直し、「優遇税制の抜本的強化や補助金の活用により、企業の賃上げを強力に促していく」と話した。賃上げ税制の推進は自民・公明両党が衆院選公約で掲げたものだ。現行制度では中小企業が支払う給与総額が前年度比1.5%以上増えれば、増加分の15%を法人税から差し引く。岸田首相は減税率の引き上げなどを通じて一層の賃上げを促すという。賃上げ税制は安倍政権が導入してから10年近く経過しているものの、平均賃金は30年近く横ばいだ。一度上げた賃金は下げにくいことから、一時的な税優遇にとどまらない抜本的支援を求める声も上がる。

◆「超富裕層に課税強化しても効果はわずかだ」(10月28日、米テスラ創業者のイーロン・マスク氏)――ツイッターで。米民主党が超富裕層を対象とした増税案を公表したことに対し、「仮に超富裕層の資産に100%課税したとしてもその効果はわずかだ」と批判した。マスク氏は、米国の国債残高約28.9兆ドル(約3280兆円)と比較すると超富裕層への課税強化は雀の涙に過ぎないとし、「残りは一般市民に頼らざるを得ないだろう。これは基本的な数学だ」と指摘した。そのうえで米国の債務対GDP比は2000年の56%から現在の126%まで急上昇していることに触れ、検討すべき問題は「支出(の改善)」だと断言した。マスク氏の資産は33兆円に上るとされ、米フォーブズ誌の個人資産番付で世界トップとなっている。

◆「五輪の報奨金1億円の多くが税金に」(10月31日、東京五輪フェンシング日本代表の見延和靖選手)――テレビ番組で。金メダル獲得の報奨金として所属企業から1億円を受け取ったものの「大部分を税金で納めないといけなかったんです」と裏話を披露した。見延選手は東京五輪フェンシング・エペ団体で主将を務め、日本史上初となる金メダルを獲得。その後、所属企業の社長からサプライズで報奨金を贈呈されていた。メダリストに対する報奨金は、JOCや各加盟競技団体から支払われるもの(金500万円、銀200万円、銅100万円)は非課税だが、それ以外の団体や契約スポンサーから受け取るものは課税対象になる。

◆「金融所得課税を強化するのではなく、資産形成を促すべき」(10月20日、日本証券業協会の森田敏夫会長)――会見で。岸田文雄首相が公約である金融所得の課税強化を先送りにしたことについて、「首相が冷静な判断を示され安堵している。貯蓄から資産形成を促すことが国家的な課題だ」と述べた。日本の所得税は原則として累進課税が適用されているが、株式配当など金融所得の税率は一律20%であり、金融資産が多い富裕層ほど実質的な税率が下がる。岸田首相は所得再分配政策の一環として課税強化を打ち出していたが、株式市場への影響が顕在化して当面の撤回を決めた。森田氏は日本の高齢化が進むなかで「高齢者には給与収入がなくなるため金融所得の重みが増す」と主張した。

◆「米国こそがタックスヘイブンだ」(10月20日、米政策研究所のチャック・コリンズ氏)――日経新聞の取材で。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が10月に公表した租税回避の取引を記した資料集「パンドラ文書」をめぐり、「米国こそがタックスヘイブンだ。富裕層の財産を守るためのシステムができあがっている」と指摘した。パンドラ文書によると、相続税のないサウスダコタ州で信託会社が保有する資産が過去10年で4倍の3600億ドル超に急増していた。同州では1983年に信託財産に関する法律が改正され、匿名性が高まり、財産への課税逃れが容易になったという。コリンズ氏は「まず自分たちの家をきれいにすべきだ」と述べ、連邦政府による課税逃れの防止に向けた法規制の強化の必要性を訴えた。

◆「思い切り税金を使わなければ再エネの目標に達しない」(10月22日、電気事業連合会の池辺和弘会長)――会見で。政府が2030年度の再生可能エネルギーの比率を現状の倍である36?38%にまで引き上げる目標を示したことについて、「税制優遇や補助金など、思い切った税金の使い方をしないと達成は難しい」と指摘した。政府は脱炭素化を進めるため、二酸化炭素を排出する火力発電を現状の76%から41%に引き下げ、代わりに太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしている。池辺氏は「9年間で達成するには太陽光に頼るしかないが、適地が少ない」と課題を提示した。

●全世代型社会保障改革
全世代型社会保障改革とは、年金・医療・介護保険などの社会保障に加えて子育て支援や働き方なども対象とする、少子高齢化社会を見据えた横断的な制度改革を指す。
政府は2019年9月に全世代型社会保障検討会議を設置して検討を重ね、昨年12月の臨時閣議で最終報告をまとめた。少子化対策としては①不妊治療への保険適用等、②待機児童の解消、③男性の育児休業の取得促進――が、医療対策としては④医療提供体制の改革、⑤後期高齢者の自己負担割合の在り方、⑥大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大――が示されている。
6月4日には⑤にあたる医療制度改革関連法が成立した。一定の所得のある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担をこれまでの1割から2割に引き上げるものだ。後期高齢者の約20%にあたる370万人が対象になり、政府の見通しによると現役世代の負担は25年度で830億円が抑制されるという。ただ現役世代一人あたりの負担は実質月33円しか減少しないことから、国会内からも「わずかな負担軽減のために高齢者に大きな影響が出る」との批判がみられる。
政府は6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」でも、全世代型社会保障改革を柱に据える見通しだ。

◆「消費税ゼロを議論すべき」(5月27日、自民党の西田昌司政調会長代理)――ロイター通信のインタビューで。新型コロナ収束後の内需を伸ばすためには「消費税ゼロを議論すべき」と提言した。さらに、コロナ禍の緊急事態宣言などにより事業者が失った収益を国が補償するため、債務免除も検討すべきだとも主張した。税理士でもある西田氏は、国の財政赤字は増やしても問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」を支持しており、たびたび消費税廃止を訴えてきた。2025年までに基礎的財政収支(PB)の黒字化を目指すとする政府目標についても「全く意味がない」としている。

◆「(税金である)ボーナスを受け取ってやめようという魂胆があった」(6月2日、立憲民主党の安住淳国対委員長)――記者会見で。公職選挙法違反の疑惑がもたれている前経産相の菅原一秀氏が6月1日に衆議院議員の辞職願を提出したことを受け、「なぜ5月中に辞職しなかったのか。ボーナスだけ受け取ってトンズラするのが許されるのか」と批判した。国会議員のボーナスに当たる期末手当およそ314万円は、基準日である6月1日時点で在職していれば満額支給される。安住氏は「(税金から拠出されている以上)国民は納得しないだろう」として与党側に説明を求めた。菅原氏は2日夜、自身のフェイスブックで「ボーナスは全額返上するつもりだった」と投稿し、法律上返還できなければ被災地に全額送ると表明している。

◆「消費税インボイスで中小企業が淘汰される」(6月4日、ジャーナリストの斎藤貴男氏)――全商連の集会で。消費税の適格請求書(インボイス)制度の導入は、これまで消費税が免税されてきた小規模事業者に対して事実上の納税義務を迫ることになると指摘し、「導入されれば中小企業が淘汰される。絶対に許されない」と断じた。インボイス制度のもとで商取引の買い手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、売り手から消費税額等を記載したインボイスを受け取らなければならない。しかし課税売上高が1千万円以下の免税事業者はインボイスを発行することができず、税額控除を受けたい買い手から取引を避けられるようになると懸念されている。インボイス制度は2023年10月に導入される。

◆遅すぎたワクチン接種
新型コロナワクチンの接種を拒否するアスリートが目立つようになってきた。日本では選手団と関係者約1600人に対する優先接種が6月から始まったが、代表選手(候補を含む)のうち5%が辞退したという。背景にはすでにワクチンを接種したアスリートらにみられている副反応がある。
ワクチン接種で先行する米国では接種を終えた選手から副反応が報告されており、陸上競技の米国代表であるジャスティン・ガトリンは「ヘビー級ボクサーに殴られたような頭痛が何日も続いた」と報道陣の取材に対して告白した。厚生労働省の発表によると、これまで認められている副反応には筋肉や関節の痛み、疲労、頭痛などがあるという。
陸上女子1万メートルで代表に決まっている新谷仁美選手が5月の会見で「どういう症状が出るかわからないので打ちたくない気持ちはある」と話したように、肉体の限界までトレーニングに励んでいる選手たちからは副反応に対する不安の声が漏れる。国内競技団体の関係者からは「副反応が生じる可能性を考えると6月開始は遅すぎる」とワクチン接種の判断が遅れたことに批判的な声も上がった。
IOCや政府は5月、ワクチンなしでの大会開催を目指すという当初の方針を一転し、米製薬大手のファイザーなどから供給を受けることを発表した。優先接種を受けるかは選手の任意となっている。

●基礎的財政収支
基礎的財政収支は、国や地方自治体が行政サービスを提供するための経費を、税収等でどれだけ賄えているかを示す指標だ。プライマリーバランス(PB)ともいう。歳入総額から国の借金にあたる国債発行額などを差し引いた収入と、歳出総額から国債費などを差し引いた費用の収支を表し、赤字は借金に頼っていることを示す。
日本はバブル崩壊以降、慢性的なPB赤字に陥っている。政府は黒字化達成を目指し、安倍政権時代の2度にわたる消費増税や支出抑制などを通じてPBの赤字幅を縮小させてきた。菅政権は2025年に黒字化させる目標を掲げてきたものの、実現は困難と見られる。
もっとも、PBの黒字化目標を掲げる意義について懐疑的な意見もみられる。政府の支出を「家計」ではなく「企業」に似た存在と捉え、支出を増やすほどに儲けるチャンスが拡大するという考え方だ。自民党の安藤裕衆院議員は内閣府の試算が発表された1月にも「黒字化目標自体が間違っている。必要なのは財政支出の拡大だ」と指摘している。 2020年度のPBは69.4兆円の赤字となった。

◆「(米国は最低税率を)だんだん上げていこうとするだろうけどもね」(5月21日、麻生太郎財務相)――閣議後の会見で。米財務相が20日の経済協力開発機構(OECD)の会合で法人税の国際的な最低税率を15%以上に設定すべきだと提案したことについて「だんだん(税率を)上げていこうとするだろうけどね」と同調した。コロナ禍の財政支出により世界各国が財源不足に陥っているなか、自国にグローバル企業を引き止めることなどを目的として行われてきた国家間の法人税の引き下げ競争が見直され始めている。

◆「(河井夫妻に1.5億円提供した)責任は前総裁にもある」(5月24日、自民党の二階俊博幹事長)――記者会見で。2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件に関し、「組織上の責任は(安倍晋三)前総裁と私にあった」と述べ、責任を認めた。17日には「関係していない」と関与を否定していたが修正した。河井夫妻による買収の原資となったとされるのが、自民党本部から提供された1.5億円に上る選挙資金だ。そのうち1.2億円は税金である政党交付金とみられている。

◆「資金繰り支援に万全を期す」(5月25日、梶山弘志経産相)――閣議後の会見で。政府系金融機関によるコロナ対応の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の申請期限を年末まで延長すると発表し、「多くの中小企業に活用されている。資金繰り支援に万全を期す」と述べた。ゼロゼロ融資は、コロナ禍の影響で売上が減少するなど一定の条件を満たした中小企業を対象にしている。信用保証協会の100%保証を受けて3年の間、実質無利子で融資を受けることができる。日本政策金融公庫などの政府系金融機関における受付期限は6月末となっていたが延長された。

◆eスポーツが五輪の種目に
国際オリンピック委員会(IOC)が主催する公式eスポーツ大会「オリンピック・バーチャルシリーズ(OVS)」の予選が始まっている。東京五輪に先駆けて5月13日に開幕し、オリンピックデーである6月23日に決勝戦が行われる予定だ。日本企業が提供する「パワフルプロ野球」など5つの競技が用意されている。
eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略称で、ビデオゲームを競技化したものだ。世界では賞金総額が数十億円規模に上る大会が開かれており、ゲームを職業とする「プロゲーマー」の収入は数億円に達することもあるという。若年層を中心に、プロスポーツに引けを取らないほどの人気を集めている。
ただ、eスポーツにもコロナ禍の影響は直撃している。リモート開催が可能なゲームではあるが、通信の遅延により競技に支障が生じるのを防ぐためには会場に集ってプレイする必要があるからだ。OVSの予選は競技ごとに参加国を限定し、リモートで開催されている。

●名義変更プラン
名義変更プランとは、生命保険を活用した節税策のひとつだ。契約から一定の期間が経過すると解約返戻金が急増する「逓増定期保険」の仕組みを利用し、節税しつつ会社の資産を経営者個人に移す手段として用いられてきた。
逓増定期保険で求められる割高な保険料を会社が負担し、契約当初は低額に抑えられている解約返戻金が跳ね上がる直前に経営者個人へ名義を移すのが名義変更プランのプロセスだ。会社が支払った保険料の資産計上額と名義変更時の解約返戻金相当額との差分が譲渡損失として損金になり、節税効果を生む。さらに解約返戻金が急増したタイミングで経営者個人が保険を解約すれば、課税対象額が2分の1に優遇される一時所得扱いになるため、役員賞与などで支払われるよりも税負担を抑えて受け取ることができる。
税法で想定していない処理により不当に税を逃れていると名義変更プランを問題視した国税庁は今年4月、逓増定期保険にかかわる税務処理の見直し案を発表した。保険の譲渡金額を解約返戻金で評価する現行の通達にメスが入るとみられている。

◆「消費税を19%にしなければならない」(5月11日、リコー経済社会研究所の神津多可思所長)――記者会見で。黒字化を目指す国の財政健全化目標が非現実的だと指摘し、「(現状を改善するには少なくとも)消費税率を2026?34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要がある」と経済同友会で試算したこと発表した。政府は、国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた「基礎的財政収支(PB)」を25年度までに黒字化することを目標に掲げている。しかし経済同友会によると、現状の経済成長率を維持できたとしても50年度のPBは赤字のままだという。

◆「コロナ交付金の使いみちで日本の街が物議を醸している」(5月4日、英国放送協会)――ウェブニュースで。石川県能登町で今年3月に設置された全長13メートルにも及ぶ巨大なスルメイカのモニュメントについて、「物議を醸している。新型コロナ対策の国の地方創生臨時交付金が費用に充てられたからだ」と報道した。約3千万円の総工費のうち、2500万円は感染症対策として国庫から配分された「地方創生臨時交付金」が利用されたという。地元住民からは「医療や介護など、差し迫った支援が必要なところもあるのでは」との批判もあがる。

◆「(税金を原資とする)議員パスを利用しないのが、今できる最善の対応」(4月28日、国民民主党の山尾志桜里衆院議員)――ツイッターで。公務出張用として国会議員に支給される「議員パス(JR無料乗車券)」を私的に利用した疑惑があがっていることを受け、「公私の曖昧をなくすためには、東京都内の移動にパスを利用しないこととするのが、今私にできる最善の対応と考えています」と投稿した。公の場での質問に対してはコメントを拒んでいる。

◆五輪の赤字 補填に30年
五輪の歴史のなかで莫大な赤字を出して注目を集めたのが、1976年にカナダで開催されたモントリオール大会だ。当時の金額で約10億ドル、現在の貨幣価値で約1兆円もの赤字を出し、30年にわたって市民たちが税金として負担することとなった。
赤字となった原因の一つが、大会準備期間中の1973年に発生したオイルショックだ。原油価格の高騰により建築資材や人件費などの諸経費がかさみ、工事も遅れた。また、大会の準備を担う大会組織委員会の委員長に官僚が起用されたことで、コスト意識が低い運営になったとも指摘されている。
国際オリンピック委員会(IOC)と開催都市との契約では開催都市が赤字の埋め合わせを負担することになるが、五輪開催後に残された莫大な赤字は、モントリオール市だけでなくカナダの連邦政府とケベック州も負担した。モントリオール市は不動産税を、ケベック州はタバコ税の増税などを行ったほか、連邦政府は宝くじを発行するなどして費用を捻出し、赤字を完済したのは2006年だったという。

●炭素税
炭素税は二酸化炭素など温暖化ガスの排出量に応じて課税する税金のこと。環境省によると、環境対策で先行する欧米を中心に25カ国で導入されているが、日本では採用されていない。世界的にも環境に配慮する動きは進んでおり、2021年度税制改正大綱での導入が期待されたが炭素税が新設されることはなかった。産業界を中心にコスト増の懸念など慎重な声が根強いことから議論の俎上に載っていない状況だ。
政府は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標として掲げているにもかかわらず、大綱ではエコカー減税をはじめ環境対策を見通した〝小手先〟の税制支援のみとなっている。
だが、政府は脱炭素に向けたさらなる排出量削減を促進する議論を進めていく方針で、企業の技術革新だけではゼロ達成は難しいとの判断から炭素税の導入も検討材料として挙がるものとみられる。経済産業省・環境省で21年度中に関連対策の素案がまとまる見通しだ。炭素税が導入されれば、税収を政府がさらなる低炭素化に向けて再投資することなどが想定される。
類似する税目として、石油・天然ガスなど全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率を上乗せする地球温暖化対策税が日本でも12年から導入されている。また、温暖化ガスを吸収する森林を整備するための森林環境税も、24年度から個人の住民税に上乗せして徴収される。温暖化ガスの排出量に上限を設け、排出権を売買できるようにする排出枠取引も検討が進む。

◆「税務行政に対する信頼を著しく損なう行為だ」(12月28日、札幌国税局広報)――元職員が告発されたことを受けて。資料調査課に勤務していた元職員が、在職時にみずから実質的に経営していた不動産会社の仕入れにかかった費用を水増しして、不正に消費税約300万円の還付を受けていたとして同国税局に告発された。一昨年から去年にかけては、別の方法で約500万円の消費税の納税を免れていたという。この職員は、自宅で大麻草を栽培していたとして、昨年8月に逮捕・起訴されていた。同国税局は告発を受け、「税務行政に対する信頼を著しく損なう行為であり、誠に遺憾だ。今後、二度とこのようなことが起こらないよう、綱紀の厳正な保持についてより一層の徹底を図る」とコメントした。

◆「すべての給料を取っておいても納税額が足りない」(1月2日、お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品さん)――自身のYouTubeチャンネルで。公営ギャンブルで得た勝ち金などの一時所得にかかる税負担について、「ホンマにマジで税金やばいねん。もうどう計算しても足らないんですよ。12月の給料、1月から3月の給料を全部なんにも使わんといても、3月に払う所得税と住民税のやつ足りひんねん」と苦境を明かした。粗品さんは昨年11月に競艇で約350万円を勝つなど多額の一時所得を得る一方で、大負けもしていることから手元の納税資金に苦慮しているとみられる。この日に配信した動画では、「(納税資金のために)増やさないと」と競艇に挑戦したが、予想を外して100万円を失う結果となった。

◆「税金って何のために払ってるんだろうね?」(1月4日、俳優の伊原剛志さん)――自身のツイッターで。新型コロナウイルスの流行の拡大によって緊急事態宣言が再発令される可能性を受けて、「緊急事態宣言出すんだったら補償もやろ!」、「手厚い補償があったら(緊急事態宣言に)納得する人多いんちゃうの」と投稿し、自粛要請にとどまる政府の姿勢に疑問を呈した。また「税金って何の為に払ってるんだろうね?こんな大変な時に助けてくれないなんて」と述べ、「(これまでの給付金は)一人当たりたったの10万、使うと消費税1割かかる、訳分からん。今は優先して国民のために使ってくれよ!」と注文を付けた。

◆国外送金等調書
国外送金等調書とは、銀行や郵便局を通して100万円を超える海外からの送金、あるいは海外への送金があった時に、その内容を税務署に報告する書類のこと。
調書に記載されるのは、金銭をやり取りする者の氏名、マイナンバー、口座の種類、口座番号、送金額とその円換算額、送金理由など多岐にわたる。 この調書の提出義務者は海外送金を行う本人ではなく送金を取り扱う金融機関となる。つまり本人がたとえ取引を隠していたつもりでも、金融機関経由で国税当局にはしっかりと内容を把握されているわけだ。
同調書は1998年に導入された仕組みだが、その後のインターネットの発展で国外取引が増えるにつれて提出枚数も増加し、2018事務年度には692万枚が提出されている。
国税当局はこの国外送金等調書に加え、5000万円超の海外資産を保有する人に提出が義務付けられている国外財産調書や、所得2000万円超かつ財産3億円以上の人などが提出する財産債務調書などの情報を組み合わせて、富裕層の財産保有状況や資産の移動などを把握し、税務調査につなげている。
調書の提出基準である100万円は取引1回当たりであるため、かつては数十万円の取引を繰り返すことで提出義務を免れるという方法もあったようだ。しかし近年では、100を超える国・地域と口座情報を交換するCRS(共通報告基準)によって、海外の資産状況は正確に当局に把握されるようになっている。

◆暦年贈与と相続時精算課税
暦年贈与と相続時精算課税とは、贈与税の2種類の課税方式のこと。
暦年贈与は、受贈者1人当たり年間110万円までを非課税枠として、それを超える金額について最高55%の税率が課される。年間110万円の範囲内で収める限りトータルの贈与額がどれだけ高額になっても課税されないため、長年をかけて財産を引き継ぐなら最も節税効果が高い。ただし「毎年110万円ずつ贈与する」という契約は「連年贈与」と認定されて贈与税を課されるリスクを排除できない。
一方の相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から贈与を受ける20歳以上の人が選択でき、何回贈与を受けてもトータルで2500万円に達するまでは贈与税がかからず、また超えた部分についても一律20%の税率となる。一度にまとまった額を贈与したい時に使いたい制度だといえる。
ただし相続時精算課税でよくある誤解に、「2500万円までは非課税」というものがある。相続時精算課税を使って贈与した金額は、控除される2500万円を含めて、将来的に相続が発生した時には、すべて相続財産に戻されて相続税を計算されてしまう。その上で、すでに納めた贈与税額があるなら相続税額と差し引きし、足りなければ不足分を納付し、余っていれば還付を受けられる。つまり生前贈与した2500万円については、非課税になったわけではなく、相続の時まで課税の「繰り延べ」に過ぎないわけだ。

◆所得金額調整控除
所得金額調整控除とは、今年の年末調整で新たに設けられた控除制度のこと。一定以上の所得があることによって給与所得控除の金額制限を受ける人のうち、家族に扶養親族や障害者がいる人については負担を軽減するというのが趣旨となっている。
今年の年末調整には多くの変更点があるが、そのうち高所得者に影響が大きいのが、給与所得控除に収入制限が設けられた点だ。
具体的には、すべての給与所得者が所得から差し引ける額が原則10万円引き下げられた。同時に基礎控除が10万円引き上げられているため多くの人にとって差し引きはゼロなのだが、年収850万円を超える人は給与所得控除の控除額が減るため、トータルで増税となってしまう。前年までは、年収850万円超1千万円以下の人は「給与収入×10%+120万円」、1千万円超なら220万円を差し引けたが、今年からは両者とも195万円までしか引けなくなった。 ただ収入850万円超1千万円以下の人のうち、①年末調整の対象者となる特別障害者、②23歳未満の扶養親族がいる人、③特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族がいる人――のいずれかに該当すれば、所得金額調整控除が適用される。控除額は「(給与収入-850万円)×10%」となる。
なお父母のどちらかしか適用できない「扶養控除」とは異なり、対象となる年齢の子どもをもつ夫婦の場合、所得金額調整控除は夫と妻の2人とも適用できる。

◆年末調整の電子化
年末調整の電子化が2018年度税制改正に盛り込まれ、20年分の年末調整から導入される。 保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書、住宅借入金等特別控除証明書と残高証明書が電子データで提出することができるようになる。これまでは保険会社などから控除証明書を紙で受け取っていたが、これをデータで受け取り、国税庁などの年末調整ソフトなどで控除額などを計算すれば、そのデータを従業員が会社に提出、会社はそれをまとめればよくなった。さらにマイナンバーカードを紐付けることで、複数ある保険会社からのデータ取得を一括して取得できるようになる。
電子化によって、会社にとっては検算が不要になり、添付書類の確認事務の削減、記載誤りに伴う修正事務の削減、7年間の書類保管コストの削減などのメリットが生まれるという。また従業員にとっても、申告書作成の簡便化、控除証明書の紛失リスクの解消などのメリットがあると国税庁は説明している。
電子化は義務ではなく、あくまで任意。会社が電子化を進めるためには申告書作成用ソフトの選定に加え、電子化後の事務手順の策定、従業員への周知が必要だ。従業員の同意は法定義務ではないが、従業員の協力がなくては電子化が進まないため、実質上の必須条件となっている。
また従業員から受け取った申告データを会社の給与システムに取り入れるため、給与システムの改修も必要となる可能性がある。

◆「サブウェイのパンは言うまでもなくパン」(9月29日、サブウェイの担当者)――敗訴の判決を受けて。サンドイッチチェーン『サブウェイ』のサンドイッチが税法上のパンに当たるかが争われた裁判で、アイルランドの裁判所はサブウェイ側の主張を退ける判決を下した。日本の消費税に当たる付加価値税のルール上、軽減税率が適用される「主食」は砂糖が小麦粉の重量の2%を超えてはいけないが、サブウェイのパンは含まれる糖分が多すぎると認定された。判決を受けてサブウェイの広報担当者は、「サブウェイのパンは、言うまでもなくパンだ」と不満をあらわにした。

◆「家賃への再給付は考えていない」(10月9日、下村博文自民党政務調査会長)――ロイターのインタビューで。新型コロナ対策としての家賃への給付金について、「給付金の受け取りに3カ月も要し、スピード感に欠けていた。必要な時点で届かなければ意味がない」と述べ、「給付は現時点では考えていない」と二度目の給付を否定した。さらに「日本の経済対策の規模は大きい。追加の支援策を検討するより従来の支援策を継続する事が重要だ」として、新たな経済対策に踏み切る考えもないことを明らかにした。消費減税についても「税制小委員会でいろいろな議論が出る可能性はあるが、政務調査会としてはまだ議論しておらず、議論の前提でもない」と否定した。

◆「『えっ!』っていうくらい税金がくる」(10月11日、俳優の田中圭さん)――出演したテレビ番組で。人気ドラマ『おっさんずラブ』でブレイクを果たしたことを受け、「税金めっちゃ恐いんです」と心境を明かした。税額の通知を受け取るたびに「びっくりどころじゃない。あれ(手紙)が来るたびに震えます」と告白し、「半分持ってかれるわけじゃないですか。そこに対するあきらめはいつつくんだろう」と首をひねった。「税金を払うのが嫌なんじゃなくて、単純にまだ慣れていないんです」とコメントすると、共演した中居正広さんも自身が今年独立したことを踏まえ、「今までの、会社に所属しながらの税金と違うから、それはまだ慣れていない。個人所得税も法人税も住民税も全部だから、出る金が多くてけっこうびっくりします」と心境を吐露した。

◆「中曽根元首相の葬儀予算は必要最小限」(9月28日、加藤勝信官房長官)――定例会見で。故中曽根康弘元首相の合同葬に9643万円を国が支出することについて、「葬儀会場の借り上げ、設営経費に加え、葬儀は簡素なものとしつつ、新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があり、そういった観点から積み上げた」と理解を求めた。高過ぎるとの批判があることに対しては、「必要最小限の経費だ」と反発した。この発言に対して立憲民主党の蓮舫参議院議員は自身のツイッターで、「必要最小限、と聞いているのではないのです。コロナ感染症対策の予備費使用が適切ですか」と支出の妥当性に疑問を呈した。

◆「大統領だからといって必要以上に税金を払うことはない」(9月29日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏)――テレビインタビューに応じて。父親であるトランプ米大統領に所得税の税逃れがあったとの報道に対して、「父は何千万ドルも税金を納めている」と疑惑を否定した。その上で、経営する不動産会社を利用して、減価償却や税控除などで税負担を低く抑えてきたことは認めた。「大統領とはいえ必要以上に税金を支払うことはない」と述べた上で、大統領が利用してきた様々な税制は合法であることを強調し、「そうした税法のルールは、ワシントンに47年もいるジョー・バイデン氏のような人々が策定してきたのだ。父は彼らが定めたルールに従っているだけだ」と対立候補のバイデン氏に話題を転嫁した。

◆「コロナワクチンもGoToも無料じゃない」(10月1日、キャスターの辛坊治郎氏)――自身のラジオ番組で。新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする方針を国が固めたことに対して、「無料じゃない。誰かが金を払うんだから。誰かっていうと税金負担です。まわりまわってみんなで払うんだから」と指摘した。政府が実施しているGoToトラベルキャンペーンについても、「キャンペーンを利用した人は回収できますけど、行かない人は一方的に税金で取られるだけです。あまり損得を言いたくはないけど、本当のことをいうと(キャンペーンを)使わないと損です。どうせその分、将来税金として取られるわけですから。そういう構図なんです」と述べた。

●金取引スキーム
金取引スキームとは、収益不動産などを買った際に、消費税の仕入税額控除の仕組みを利用して多額の還付金を受け取る手法のこと。税制の穴を突いた税逃れだとみなされ、2020年度税制改正で規制された。
同スキームでは、「売上全体のうち消費税のかかる売上の割合が100%に近ければ、仕入れにかかった消費税は全額控除できる」という税法のルールを利用する。
現在の仕入税額控除制度は、不動産の取得後、2、3年目に課税売上割合が著しく下がっていると、1年目に受けた還付の金額を後から納税しなければならない。そこでスキームでは、金の売却が消費税のかかる課税売上であることに着目し、短期間に金の売買をひたすら繰り返す。そうして2年目以降の課税売上割合を高く保ち、調整による納税義務を免れることが可能となるという仕組みだ。
20年度改正では、この〝抜け穴〟を防ぎ、居住用賃貸物件については購入費用を仕入税額控除対象としないよう改められた。課税売上割合にかかわらず、そもそも投資マンションの購入にかかった消費税は、仕入税額控除の計算の対象に含まないということになる。購入後に居住以外の用途で貸し付けたり売却をしたりすれば、さかのぼって仕入税額控除できるという例外はあるが、少なくとも、これまでのようなスキームには使えなくなった。この改正は、10月1日以降に行われる不動産の仕入れに適用される。

◆「医療従事者への慰労金を期間延長すべき」(8月8日、塩田康一鹿児島県知事)――全国知事会のテレビ会議で。新型コロナウイルスに対応する医療従事者らへの慰労金について、支給対象期間の延長を求めた。同慰労金は今年1月から6月30日までのあいだに一定日数以上勤務していることを対象としているが、新型コロナの感染者数は7月に入ってから全国で再び増加傾向に転じている。塩田知事は「鹿児島県でも7月以降にクラスターが発生するなど感染が拡大していて、今も医療従事者が最前線で活動している」と訴え、全国知事会がまとめる国への緊急提言に盛り込むよう求めた。

◆「消費減税など軸となる基本政策で一致点を得られなかった」(8月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表)――記者会見で。検討していた立憲民主党への合流について合意を得られず、また国民民主党のなかでも意見が割れたため「分党する」と表明した。玉木氏は消費税率5%への引き下げを立民が受け入れなかったことに対して、「結党以来、政策提案を命としてきた。軸となる基本政策の一致は譲れない」と表情を固くし、また「党内でも合流すべきという人とすべきでないという人がいて、分党するしかないという結論に至った」と語った。自身は合流に参加しないという。一方で泉健太政調会長は、合流後の新党の綱領に消費税減税などの個別の政策は盛り込まれないとして、「大同団結は可能」として玉木氏に翻意を促す考えを示した。

◆「法人税下げ合戦は誰も幸せにならない」(8月14日、甘利明自民党税制調査会長)――日本経済新聞のインタビューで。2021年度税制改正の方向性について、法人税はこれ以上下げないという方針を明らかにした。「日本は法人実効税率をかなりのスピードで下げてきて、今は国際水準に近い税率だ」と振り返りつつ、「(企業を誘致するためだけの)法人税下げ合戦は誰も幸せにならないと分かった」と指摘し、「これ以上は下げないというボトムラインを各国がルール化すべきだ」との考えを示した。また消費税については「政策ツールに使うべきでない」とも述べ、減税に消極的な姿勢を見せ、「消費喚起は給付の方が始めやすく、やめやすい」と持論を語った。

~税理士新聞より~

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