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お役立ちコラム

2020.09.24

税務アラカルト

●基礎的財政収支
基礎的財政収支は、国や地方自治体が行政サービスを提供するための経費を、税収等でどれだけ賄えているかを示す指標だ。プライマリーバランス(PB)ともいう。歳入総額から国の借金にあたる国債発行額などを差し引いた収入と、歳出総額から国債費などを差し引いた費用の収支を表し、赤字は借金に頼っていることを示す。
日本はバブル崩壊以降、慢性的なPB赤字に陥っている。政府は黒字化達成を目指し、安倍政権時代の2度にわたる消費増税や支出抑制などを通じてPBの赤字幅を縮小させてきた。菅政権は2025年に黒字化させる目標を掲げてきたものの、実現は困難と見られる。
もっとも、PBの黒字化目標を掲げる意義について懐疑的な意見もみられる。政府の支出を「家計」ではなく「企業」に似た存在と捉え、支出を増やすほどに儲けるチャンスが拡大するという考え方だ。自民党の安藤裕衆院議員は内閣府の試算が発表された1月にも「黒字化目標自体が間違っている。必要なのは財政支出の拡大だ」と指摘している。 2020年度のPBは69.4兆円の赤字となった。

◆「(米国は最低税率を)だんだん上げていこうとするだろうけどもね」(5月21日、麻生太郎財務相)――閣議後の会見で。米財務相が20日の経済協力開発機構(OECD)の会合で法人税の国際的な最低税率を15%以上に設定すべきだと提案したことについて「だんだん(税率を)上げていこうとするだろうけどね」と同調した。コロナ禍の財政支出により世界各国が財源不足に陥っているなか、自国にグローバル企業を引き止めることなどを目的として行われてきた国家間の法人税の引き下げ競争が見直され始めている。

◆「(河井夫妻に1.5億円提供した)責任は前総裁にもある」(5月24日、自民党の二階俊博幹事長)――記者会見で。2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件に関し、「組織上の責任は(安倍晋三)前総裁と私にあった」と述べ、責任を認めた。17日には「関係していない」と関与を否定していたが修正した。河井夫妻による買収の原資となったとされるのが、自民党本部から提供された1.5億円に上る選挙資金だ。そのうち1.2億円は税金である政党交付金とみられている。

◆「資金繰り支援に万全を期す」(5月25日、梶山弘志経産相)――閣議後の会見で。政府系金融機関によるコロナ対応の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の申請期限を年末まで延長すると発表し、「多くの中小企業に活用されている。資金繰り支援に万全を期す」と述べた。ゼロゼロ融資は、コロナ禍の影響で売上が減少するなど一定の条件を満たした中小企業を対象にしている。信用保証協会の100%保証を受けて3年の間、実質無利子で融資を受けることができる。日本政策金融公庫などの政府系金融機関における受付期限は6月末となっていたが延長された。

◆eスポーツが五輪の種目に
国際オリンピック委員会(IOC)が主催する公式eスポーツ大会「オリンピック・バーチャルシリーズ(OVS)」の予選が始まっている。東京五輪に先駆けて5月13日に開幕し、オリンピックデーである6月23日に決勝戦が行われる予定だ。日本企業が提供する「パワフルプロ野球」など5つの競技が用意されている。
eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略称で、ビデオゲームを競技化したものだ。世界では賞金総額が数十億円規模に上る大会が開かれており、ゲームを職業とする「プロゲーマー」の収入は数億円に達することもあるという。若年層を中心に、プロスポーツに引けを取らないほどの人気を集めている。
ただ、eスポーツにもコロナ禍の影響は直撃している。リモート開催が可能なゲームではあるが、通信の遅延により競技に支障が生じるのを防ぐためには会場に集ってプレイする必要があるからだ。OVSの予選は競技ごとに参加国を限定し、リモートで開催されている。

●名義変更プラン
名義変更プランとは、生命保険を活用した節税策のひとつだ。契約から一定の期間が経過すると解約返戻金が急増する「逓増定期保険」の仕組みを利用し、節税しつつ会社の資産を経営者個人に移す手段として用いられてきた。
逓増定期保険で求められる割高な保険料を会社が負担し、契約当初は低額に抑えられている解約返戻金が跳ね上がる直前に経営者個人へ名義を移すのが名義変更プランのプロセスだ。会社が支払った保険料の資産計上額と名義変更時の解約返戻金相当額との差分が譲渡損失として損金になり、節税効果を生む。さらに解約返戻金が急増したタイミングで経営者個人が保険を解約すれば、課税対象額が2分の1に優遇される一時所得扱いになるため、役員賞与などで支払われるよりも税負担を抑えて受け取ることができる。
税法で想定していない処理により不当に税を逃れていると名義変更プランを問題視した国税庁は今年4月、逓増定期保険にかかわる税務処理の見直し案を発表した。保険の譲渡金額を解約返戻金で評価する現行の通達にメスが入るとみられている。

◆「消費税を19%にしなければならない」(5月11日、リコー経済社会研究所の神津多可思所長)――記者会見で。黒字化を目指す国の財政健全化目標が非現実的だと指摘し、「(現状を改善するには少なくとも)消費税率を2026?34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要がある」と経済同友会で試算したこと発表した。政府は、国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた「基礎的財政収支(PB)」を25年度までに黒字化することを目標に掲げている。しかし経済同友会によると、現状の経済成長率を維持できたとしても50年度のPBは赤字のままだという。

◆「コロナ交付金の使いみちで日本の街が物議を醸している」(5月4日、英国放送協会)――ウェブニュースで。石川県能登町で今年3月に設置された全長13メートルにも及ぶ巨大なスルメイカのモニュメントについて、「物議を醸している。新型コロナ対策の国の地方創生臨時交付金が費用に充てられたからだ」と報道した。約3千万円の総工費のうち、2500万円は感染症対策として国庫から配分された「地方創生臨時交付金」が利用されたという。地元住民からは「医療や介護など、差し迫った支援が必要なところもあるのでは」との批判もあがる。

◆「(税金を原資とする)議員パスを利用しないのが、今できる最善の対応」(4月28日、国民民主党の山尾志桜里衆院議員)――ツイッターで。公務出張用として国会議員に支給される「議員パス(JR無料乗車券)」を私的に利用した疑惑があがっていることを受け、「公私の曖昧をなくすためには、東京都内の移動にパスを利用しないこととするのが、今私にできる最善の対応と考えています」と投稿した。公の場での質問に対してはコメントを拒んでいる。

◆五輪の赤字 補填に30年
五輪の歴史のなかで莫大な赤字を出して注目を集めたのが、1976年にカナダで開催されたモントリオール大会だ。当時の金額で約10億ドル、現在の貨幣価値で約1兆円もの赤字を出し、30年にわたって市民たちが税金として負担することとなった。
赤字となった原因の一つが、大会準備期間中の1973年に発生したオイルショックだ。原油価格の高騰により建築資材や人件費などの諸経費がかさみ、工事も遅れた。また、大会の準備を担う大会組織委員会の委員長に官僚が起用されたことで、コスト意識が低い運営になったとも指摘されている。
国際オリンピック委員会(IOC)と開催都市との契約では開催都市が赤字の埋め合わせを負担することになるが、五輪開催後に残された莫大な赤字は、モントリオール市だけでなくカナダの連邦政府とケベック州も負担した。モントリオール市は不動産税を、ケベック州はタバコ税の増税などを行ったほか、連邦政府は宝くじを発行するなどして費用を捻出し、赤字を完済したのは2006年だったという。

●炭素税
炭素税は二酸化炭素など温暖化ガスの排出量に応じて課税する税金のこと。環境省によると、環境対策で先行する欧米を中心に25カ国で導入されているが、日本では採用されていない。世界的にも環境に配慮する動きは進んでおり、2021年度税制改正大綱での導入が期待されたが炭素税が新設されることはなかった。産業界を中心にコスト増の懸念など慎重な声が根強いことから議論の俎上に載っていない状況だ。
政府は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標として掲げているにもかかわらず、大綱ではエコカー減税をはじめ環境対策を見通した〝小手先〟の税制支援のみとなっている。
だが、政府は脱炭素に向けたさらなる排出量削減を促進する議論を進めていく方針で、企業の技術革新だけではゼロ達成は難しいとの判断から炭素税の導入も検討材料として挙がるものとみられる。経済産業省・環境省で21年度中に関連対策の素案がまとまる見通しだ。炭素税が導入されれば、税収を政府がさらなる低炭素化に向けて再投資することなどが想定される。
類似する税目として、石油・天然ガスなど全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率を上乗せする地球温暖化対策税が日本でも12年から導入されている。また、温暖化ガスを吸収する森林を整備するための森林環境税も、24年度から個人の住民税に上乗せして徴収される。温暖化ガスの排出量に上限を設け、排出権を売買できるようにする排出枠取引も検討が進む。

◆「税務行政に対する信頼を著しく損なう行為だ」(12月28日、札幌国税局広報)――元職員が告発されたことを受けて。資料調査課に勤務していた元職員が、在職時にみずから実質的に経営していた不動産会社の仕入れにかかった費用を水増しして、不正に消費税約300万円の還付を受けていたとして同国税局に告発された。一昨年から去年にかけては、別の方法で約500万円の消費税の納税を免れていたという。この職員は、自宅で大麻草を栽培していたとして、昨年8月に逮捕・起訴されていた。同国税局は告発を受け、「税務行政に対する信頼を著しく損なう行為であり、誠に遺憾だ。今後、二度とこのようなことが起こらないよう、綱紀の厳正な保持についてより一層の徹底を図る」とコメントした。

◆「すべての給料を取っておいても納税額が足りない」(1月2日、お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品さん)――自身のYouTubeチャンネルで。公営ギャンブルで得た勝ち金などの一時所得にかかる税負担について、「ホンマにマジで税金やばいねん。もうどう計算しても足らないんですよ。12月の給料、1月から3月の給料を全部なんにも使わんといても、3月に払う所得税と住民税のやつ足りひんねん」と苦境を明かした。粗品さんは昨年11月に競艇で約350万円を勝つなど多額の一時所得を得る一方で、大負けもしていることから手元の納税資金に苦慮しているとみられる。この日に配信した動画では、「(納税資金のために)増やさないと」と競艇に挑戦したが、予想を外して100万円を失う結果となった。

◆「税金って何のために払ってるんだろうね?」(1月4日、俳優の伊原剛志さん)――自身のツイッターで。新型コロナウイルスの流行の拡大によって緊急事態宣言が再発令される可能性を受けて、「緊急事態宣言出すんだったら補償もやろ!」、「手厚い補償があったら(緊急事態宣言に)納得する人多いんちゃうの」と投稿し、自粛要請にとどまる政府の姿勢に疑問を呈した。また「税金って何の為に払ってるんだろうね?こんな大変な時に助けてくれないなんて」と述べ、「(これまでの給付金は)一人当たりたったの10万、使うと消費税1割かかる、訳分からん。今は優先して国民のために使ってくれよ!」と注文を付けた。

◆国外送金等調書
国外送金等調書とは、銀行や郵便局を通して100万円を超える海外からの送金、あるいは海外への送金があった時に、その内容を税務署に報告する書類のこと。
調書に記載されるのは、金銭をやり取りする者の氏名、マイナンバー、口座の種類、口座番号、送金額とその円換算額、送金理由など多岐にわたる。 この調書の提出義務者は海外送金を行う本人ではなく送金を取り扱う金融機関となる。つまり本人がたとえ取引を隠していたつもりでも、金融機関経由で国税当局にはしっかりと内容を把握されているわけだ。
同調書は1998年に導入された仕組みだが、その後のインターネットの発展で国外取引が増えるにつれて提出枚数も増加し、2018事務年度には692万枚が提出されている。
国税当局はこの国外送金等調書に加え、5000万円超の海外資産を保有する人に提出が義務付けられている国外財産調書や、所得2000万円超かつ財産3億円以上の人などが提出する財産債務調書などの情報を組み合わせて、富裕層の財産保有状況や資産の移動などを把握し、税務調査につなげている。
調書の提出基準である100万円は取引1回当たりであるため、かつては数十万円の取引を繰り返すことで提出義務を免れるという方法もあったようだ。しかし近年では、100を超える国・地域と口座情報を交換するCRS(共通報告基準)によって、海外の資産状況は正確に当局に把握されるようになっている。

◆暦年贈与と相続時精算課税
暦年贈与と相続時精算課税とは、贈与税の2種類の課税方式のこと。
暦年贈与は、受贈者1人当たり年間110万円までを非課税枠として、それを超える金額について最高55%の税率が課される。年間110万円の範囲内で収める限りトータルの贈与額がどれだけ高額になっても課税されないため、長年をかけて財産を引き継ぐなら最も節税効果が高い。ただし「毎年110万円ずつ贈与する」という契約は「連年贈与」と認定されて贈与税を課されるリスクを排除できない。
一方の相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から贈与を受ける20歳以上の人が選択でき、何回贈与を受けてもトータルで2500万円に達するまでは贈与税がかからず、また超えた部分についても一律20%の税率となる。一度にまとまった額を贈与したい時に使いたい制度だといえる。
ただし相続時精算課税でよくある誤解に、「2500万円までは非課税」というものがある。相続時精算課税を使って贈与した金額は、控除される2500万円を含めて、将来的に相続が発生した時には、すべて相続財産に戻されて相続税を計算されてしまう。その上で、すでに納めた贈与税額があるなら相続税額と差し引きし、足りなければ不足分を納付し、余っていれば還付を受けられる。つまり生前贈与した2500万円については、非課税になったわけではなく、相続の時まで課税の「繰り延べ」に過ぎないわけだ。

◆所得金額調整控除
所得金額調整控除とは、今年の年末調整で新たに設けられた控除制度のこと。一定以上の所得があることによって給与所得控除の金額制限を受ける人のうち、家族に扶養親族や障害者がいる人については負担を軽減するというのが趣旨となっている。
今年の年末調整には多くの変更点があるが、そのうち高所得者に影響が大きいのが、給与所得控除に収入制限が設けられた点だ。
具体的には、すべての給与所得者が所得から差し引ける額が原則10万円引き下げられた。同時に基礎控除が10万円引き上げられているため多くの人にとって差し引きはゼロなのだが、年収850万円を超える人は給与所得控除の控除額が減るため、トータルで増税となってしまう。前年までは、年収850万円超1千万円以下の人は「給与収入×10%+120万円」、1千万円超なら220万円を差し引けたが、今年からは両者とも195万円までしか引けなくなった。 ただ収入850万円超1千万円以下の人のうち、①年末調整の対象者となる特別障害者、②23歳未満の扶養親族がいる人、③特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族がいる人――のいずれかに該当すれば、所得金額調整控除が適用される。控除額は「(給与収入-850万円)×10%」となる。
なお父母のどちらかしか適用できない「扶養控除」とは異なり、対象となる年齢の子どもをもつ夫婦の場合、所得金額調整控除は夫と妻の2人とも適用できる。

◆年末調整の電子化
年末調整の電子化が2018年度税制改正に盛り込まれ、20年分の年末調整から導入される。 保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書、住宅借入金等特別控除証明書と残高証明書が電子データで提出することができるようになる。これまでは保険会社などから控除証明書を紙で受け取っていたが、これをデータで受け取り、国税庁などの年末調整ソフトなどで控除額などを計算すれば、そのデータを従業員が会社に提出、会社はそれをまとめればよくなった。さらにマイナンバーカードを紐付けることで、複数ある保険会社からのデータ取得を一括して取得できるようになる。
電子化によって、会社にとっては検算が不要になり、添付書類の確認事務の削減、記載誤りに伴う修正事務の削減、7年間の書類保管コストの削減などのメリットが生まれるという。また従業員にとっても、申告書作成の簡便化、控除証明書の紛失リスクの解消などのメリットがあると国税庁は説明している。
電子化は義務ではなく、あくまで任意。会社が電子化を進めるためには申告書作成用ソフトの選定に加え、電子化後の事務手順の策定、従業員への周知が必要だ。従業員の同意は法定義務ではないが、従業員の協力がなくては電子化が進まないため、実質上の必須条件となっている。
また従業員から受け取った申告データを会社の給与システムに取り入れるため、給与システムの改修も必要となる可能性がある。

◆「サブウェイのパンは言うまでもなくパン」(9月29日、サブウェイの担当者)――敗訴の判決を受けて。サンドイッチチェーン『サブウェイ』のサンドイッチが税法上のパンに当たるかが争われた裁判で、アイルランドの裁判所はサブウェイ側の主張を退ける判決を下した。日本の消費税に当たる付加価値税のルール上、軽減税率が適用される「主食」は砂糖が小麦粉の重量の2%を超えてはいけないが、サブウェイのパンは含まれる糖分が多すぎると認定された。判決を受けてサブウェイの広報担当者は、「サブウェイのパンは、言うまでもなくパンだ」と不満をあらわにした。

◆「家賃への再給付は考えていない」(10月9日、下村博文自民党政務調査会長)――ロイターのインタビューで。新型コロナ対策としての家賃への給付金について、「給付金の受け取りに3カ月も要し、スピード感に欠けていた。必要な時点で届かなければ意味がない」と述べ、「給付は現時点では考えていない」と二度目の給付を否定した。さらに「日本の経済対策の規模は大きい。追加の支援策を検討するより従来の支援策を継続する事が重要だ」として、新たな経済対策に踏み切る考えもないことを明らかにした。消費減税についても「税制小委員会でいろいろな議論が出る可能性はあるが、政務調査会としてはまだ議論しておらず、議論の前提でもない」と否定した。

◆「『えっ!』っていうくらい税金がくる」(10月11日、俳優の田中圭さん)――出演したテレビ番組で。人気ドラマ『おっさんずラブ』でブレイクを果たしたことを受け、「税金めっちゃ恐いんです」と心境を明かした。税額の通知を受け取るたびに「びっくりどころじゃない。あれ(手紙)が来るたびに震えます」と告白し、「半分持ってかれるわけじゃないですか。そこに対するあきらめはいつつくんだろう」と首をひねった。「税金を払うのが嫌なんじゃなくて、単純にまだ慣れていないんです」とコメントすると、共演した中居正広さんも自身が今年独立したことを踏まえ、「今までの、会社に所属しながらの税金と違うから、それはまだ慣れていない。個人所得税も法人税も住民税も全部だから、出る金が多くてけっこうびっくりします」と心境を吐露した。

◆「中曽根元首相の葬儀予算は必要最小限」(9月28日、加藤勝信官房長官)――定例会見で。故中曽根康弘元首相の合同葬に9643万円を国が支出することについて、「葬儀会場の借り上げ、設営経費に加え、葬儀は簡素なものとしつつ、新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があり、そういった観点から積み上げた」と理解を求めた。高過ぎるとの批判があることに対しては、「必要最小限の経費だ」と反発した。この発言に対して立憲民主党の蓮舫参議院議員は自身のツイッターで、「必要最小限、と聞いているのではないのです。コロナ感染症対策の予備費使用が適切ですか」と支出の妥当性に疑問を呈した。

◆「大統領だからといって必要以上に税金を払うことはない」(9月29日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏)――テレビインタビューに応じて。父親であるトランプ米大統領に所得税の税逃れがあったとの報道に対して、「父は何千万ドルも税金を納めている」と疑惑を否定した。その上で、経営する不動産会社を利用して、減価償却や税控除などで税負担を低く抑えてきたことは認めた。「大統領とはいえ必要以上に税金を支払うことはない」と述べた上で、大統領が利用してきた様々な税制は合法であることを強調し、「そうした税法のルールは、ワシントンに47年もいるジョー・バイデン氏のような人々が策定してきたのだ。父は彼らが定めたルールに従っているだけだ」と対立候補のバイデン氏に話題を転嫁した。

◆「コロナワクチンもGoToも無料じゃない」(10月1日、キャスターの辛坊治郎氏)――自身のラジオ番組で。新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする方針を国が固めたことに対して、「無料じゃない。誰かが金を払うんだから。誰かっていうと税金負担です。まわりまわってみんなで払うんだから」と指摘した。政府が実施しているGoToトラベルキャンペーンについても、「キャンペーンを利用した人は回収できますけど、行かない人は一方的に税金で取られるだけです。あまり損得を言いたくはないけど、本当のことをいうと(キャンペーンを)使わないと損です。どうせその分、将来税金として取られるわけですから。そういう構図なんです」と述べた。

●金取引スキーム
金取引スキームとは、収益不動産などを買った際に、消費税の仕入税額控除の仕組みを利用して多額の還付金を受け取る手法のこと。税制の穴を突いた税逃れだとみなされ、2020年度税制改正で規制された。
同スキームでは、「売上全体のうち消費税のかかる売上の割合が100%に近ければ、仕入れにかかった消費税は全額控除できる」という税法のルールを利用する。
現在の仕入税額控除制度は、不動産の取得後、2、3年目に課税売上割合が著しく下がっていると、1年目に受けた還付の金額を後から納税しなければならない。そこでスキームでは、金の売却が消費税のかかる課税売上であることに着目し、短期間に金の売買をひたすら繰り返す。そうして2年目以降の課税売上割合を高く保ち、調整による納税義務を免れることが可能となるという仕組みだ。
20年度改正では、この〝抜け穴〟を防ぎ、居住用賃貸物件については購入費用を仕入税額控除対象としないよう改められた。課税売上割合にかかわらず、そもそも投資マンションの購入にかかった消費税は、仕入税額控除の計算の対象に含まないということになる。購入後に居住以外の用途で貸し付けたり売却をしたりすれば、さかのぼって仕入税額控除できるという例外はあるが、少なくとも、これまでのようなスキームには使えなくなった。この改正は、10月1日以降に行われる不動産の仕入れに適用される。

◆「医療従事者への慰労金を期間延長すべき」(8月8日、塩田康一鹿児島県知事)――全国知事会のテレビ会議で。新型コロナウイルスに対応する医療従事者らへの慰労金について、支給対象期間の延長を求めた。同慰労金は今年1月から6月30日までのあいだに一定日数以上勤務していることを対象としているが、新型コロナの感染者数は7月に入ってから全国で再び増加傾向に転じている。塩田知事は「鹿児島県でも7月以降にクラスターが発生するなど感染が拡大していて、今も医療従事者が最前線で活動している」と訴え、全国知事会がまとめる国への緊急提言に盛り込むよう求めた。

◆「消費減税など軸となる基本政策で一致点を得られなかった」(8月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表)――記者会見で。検討していた立憲民主党への合流について合意を得られず、また国民民主党のなかでも意見が割れたため「分党する」と表明した。玉木氏は消費税率5%への引き下げを立民が受け入れなかったことに対して、「結党以来、政策提案を命としてきた。軸となる基本政策の一致は譲れない」と表情を固くし、また「党内でも合流すべきという人とすべきでないという人がいて、分党するしかないという結論に至った」と語った。自身は合流に参加しないという。一方で泉健太政調会長は、合流後の新党の綱領に消費税減税などの個別の政策は盛り込まれないとして、「大同団結は可能」として玉木氏に翻意を促す考えを示した。

◆「法人税下げ合戦は誰も幸せにならない」(8月14日、甘利明自民党税制調査会長)――日本経済新聞のインタビューで。2021年度税制改正の方向性について、法人税はこれ以上下げないという方針を明らかにした。「日本は法人実効税率をかなりのスピードで下げてきて、今は国際水準に近い税率だ」と振り返りつつ、「(企業を誘致するためだけの)法人税下げ合戦は誰も幸せにならないと分かった」と指摘し、「これ以上は下げないというボトムラインを各国がルール化すべきだ」との考えを示した。また消費税については「政策ツールに使うべきでない」とも述べ、減税に消極的な姿勢を見せ、「消費喚起は給付の方が始めやすく、やめやすい」と持論を語った。

~税理士新聞より~

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